7月の輸入量のうち、特に冷凍品が6万4864トン（同77.9％増）と大幅に増加したのは、輸入業者が第1四半期におけるセーフガード（SG）の発動を回避するべく6月の輸入量を抑制し、7月に通関を繰り延べる動きがあったことが大きく影響したためと思われる。輸入量について4〜7月の累計で見ると、冷凍品の約6割を占めるEUからの輸入量は、11万5905トン（前年同期比54.5％増）と大幅に増加しており、アフリカ豚コレラの発生で輸入停止となっているポーランド以外の全ての国で増加となっている（図2）。これは、前年の冷凍品輸入量が少なかったことの反動に加え、米国においては、豚流行性下痢（PED）の発生による出荷頭数の減少が、今年秋に最大となる見込みであること、さらには日本国内においても、PED発生の影響により、10〜12月の肉豚出荷頭数は1月当たり4〜5％程度の減少が見込まれていることなどから、輸入業者が、賞味期限の長い冷凍品で、早めの手当てを行った結果とみられる。
図2 EU産冷凍豚肉の輸入量（国別） |
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資料：財務省「貿易統計」 |
平成25年度の豚肉自給率、前年を1ポイント上回り54％に
平成25年度の豚肉自給率（重量ベース）は、国内生産量が131万トン、輸入量が111万3000トン、国内消費仕向量が243万9000トンとなった結果、前年度を1ポイント上回る54％となり、2年連続で増加した（図3）。昭和40年度は100％であった豚肉の自給率は、その後は増減しながらも減少傾向で推移し、平成11年度に60％を下回ってからは、50％台で推移している。これは、国内生産量が横這いで推移する中、近年は加工・業務用需要の拡大や、BSEや鳥インフルエンザなどの発生に伴う、他畜種からの代替需要などもあり、輸入量が増加傾向にあったことによる。
なお、豚肉の国民1人・1年当たりの供給純食料は、前年度並みの11.8キログラム（前年度比0.2％減）となった。また、飼料自給率を考慮した豚肉自給率は、鶏肉・鶏卵と同様に輸入飼料依存度が高いことから、2年度以降は5〜7％で推移しており、25年度も7％（同1ポイント増）となった。
図3 豚肉生産量、輸入量および自給率の推移 |
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資料：農林水産省「食料需給表」 注：国内生産量、輸入量は枝肉ベース |
（畜産需給部 三田 修司）