2015年1月の生乳出荷量、前年同月比1.1％減

　ドイツ乳製品市場価格情報センター（ZMB）によると、2015年1月の生乳出荷量（EU28カ国）は、前年同月比1.1％減の1201万トンとなり、19カ月ぶりに前年同月を下回った（図22）。これは、2014/15年度（2014年4月〜翌3月）の12月時までの生乳出荷量が前年同期比4.3％増で推移し、一部の加盟国では、同年度の生乳クオータを上回ると見込まれたことから、クオータの超過に係る課徴金を抑えるための減産に踏み切ったことによるものとみられている。

　2013/14年度、生乳クオータの超過により、1億3867万ユーロ（216億3084万円：1ユーロ＝132円）とEU最大の課徴金を支払ったドイツは、2014/15年度12月までの生乳出荷量が前年同期を3.2％上回っている。このため、同年度も課徴金の支払いが濃厚となっていることから、1月までの直近3カ月の経産牛と畜頭数は前年同期を1.0％上回るなど、課徴金額の抑制に向けた搾乳牛の淘汰が進んでいる。

　また、2013/14年度、4446万ユーロ（58億6872千万円）とEU3番目の課徴金を支払ったポーランドは、2014/15年度12月までの生乳出荷量が同6.4％増となっているため、1月までの直近3カ月の経産牛と畜頭数が前年同期比57.7％増加し、生乳生産抑制への動きが顕著となった。

図22　生乳出荷量の推移

資料：ZMB 　 注：2014年は暫定数値。

2015年2月の生乳取引価格、前年同月比19.5％安

　欧州委員会によると、2015年2月の平均生乳取引価格（EU28カ国）は、前年同月比19.5％安の100キログラム当たり32.13ユーロ（4241円）と、6カ月連続で前年同月を下回った（図23）。一方、前月比では13カ月ぶりに上昇に転じている。これは、バターや脱脂粉乳の市場価格が、国際価格を反映し1月から上昇に転じたことを受けたものとみられている。

図23　生乳取引価格の推移

資料：欧州委員会

　加盟国別ではフィンランド（前月比11.9％安）がかなり大きく値を下げたほか、主要生産国では、フランス（同0.6％安）とイタリア（同0.3％安）が下げたものの、その他の主要国は価格を上げている。なかでも英国は、同2.43ユーロ（321円）高とかなりの程度上昇した。次いで、オランダは同1.25ユーロ（165円）高となり、ドイツとデンマークは前月の価格を据え置いた。

　なお、フィンランドやエストニア（同0.7％安）、ラトビア（同3.2％安）、リトアニア（同3.0％安）のバルト三国などロシアによるEU産農畜産物の禁輸措置の影響が生じている国では依然として値を下げている。

　2015年2月の生乳取引価格を前年同月と比較すると、その下落率はEU平均では19.5％安となり、この1年間に100キログラム当たり7.78ユーロ（1026円）下落している。これを加盟国28カ国別に見ると、最大の下落率を示したエストニアは40.3％安となり、この1年間に同16.15ユーロ（2131円）下落している（表8）。次いでリトニアが39.9％安、ラトビアの36.7％安と続き、上位3カ国をバルト3国が占めた。4番手以降9番手まで、北西部の酪農国が続く。これらの国は、輸出も多く国際市場の影響を受け易い。

表8　生乳取引価格下落率ランキング

資料：欧州委員会 　 注：赤帯は、EU全体の生乳出荷量の約6割を占める上位4カ国。

4月より生乳クオータ制度、廃止される

　EUの乳製品需給の安定を担ってきた生乳クオータ制度は、2015年3月31日をもって終了し、4月から新たな時代を迎えた。この制度は、生乳生産が大きく需要を上回る状況にあった1984年に導入され、供給過多となる生産構造を抑制してきた。

　度重なるEUの共通農業政策（CAP）改革では、酪農部門はより市場志向性を高める方向に舵が切られ、同時に、生産コストの高い中山間地域など条件不利地域の生産者を支援する措置も提供されてきた。この過程で、生乳クオータ制度の廃止は2003年に決定された。これは、増大する需要に応じた生産ができるように生産の上限枠を取り外すものであり、今後増大する海外需要が念頭に置かれている。2008年には、緩やかな移行が可能となるような対策を取ることが確認され、2012年から通称「ミルクパッケージ」と呼ばれる契約期間を明記した書面による契約を義務付けるなど生産者の交渉力を強化する措置が取られてきた。

　また、クオータ制度下にあっても、EU産乳製品の輸出は過去5年間で、輸出量は45％、輸出額は95％増加している。今後も、EUからの乳製品輸出はチーズなどの付加価値商品だけでなく、ホエイなど栄養補助食品の原材料としても世界的な需要拡大が見込まれている。

　アイルランドは、当制度の廃止を最も待ち望んでいた国の一つであり、当制度廃止前日の3月31日、アイルランド産乳製品の最大の輸出事業者であるアイリッシュ・デイリー・ボードは、世界市場をより見据えた企業として衣替えした。アイルランドは、5年前からこの新しい時代の幕開けに向けた投資を進めており、その総額は2億ユーロ（264億円）に上る。新しい企業名は、オルヌア（Ornua）と称し、アイルランド語（ゲール語）の「新しい」と「金」を合わせた造語で、制度廃止後のアイルランドの明るい希望を表すものとして名付けられた。

　生乳クオータ制度の廃止により、再びEUでは過剰生産による乳価の下落が懸念されているが、欧州委員会は、生産者が市場の需給を見極めて生産すればこれを防げるとし、さらに、拡大する世界需要により恩恵を被るとしている。