平成28年度政府予算案が平成27年12月24日閣議決定され、平成28年度の畜産・酪農関係事業が措置されたところです。

　機構といたしましては、平成28年度畜産業振興事業の実施に当たり、引き続き事業実施主体の公募を実施することにより、事業実施主体の選定に係る透明性を確保するなど、事業の的確な実施に取り組んでまいります。

　本稿では、機構が行う事業の概要を紹介します。各事業の詳細については、農林水産省生産局畜産部のホームページに掲載されている事業概要等をご覧ください。（http://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/lin/）

1　経営安定対策等

（1） 加工原料乳生産者補給金 ［所要額］30,564百万円

（2） 加工原料乳生産者経営安定対策事業 ［所要額］　　 9百万円

　 　加工原料乳（脱脂粉乳・バター等向け及びチーズ向け生乳）について生産者補給金を交付するとともに、
　加工原料乳の取引価格が低落した場合の補塡等を行います。

（3） 肉用子牛生産者補給金 ［所要額］20,280百万円

（4） 肉用牛繁殖経営支援事業 ［所要額］16,894百万円

　 　肉用子牛価格が保証基準価格を下回った場合の生産者補給金に加え、肉専用種の子牛価格が発動基
　準を下回った場合に、差額の3／4を交付します。

（5） 肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン） ［所要額］86,942百万円

　 　粗収益が生産コストを下回った場合に、生産者と国の積立金から差額の8割を補塡金として交付します
　（一部の県において地域算定を実施します）。

（6） 養豚経営安定対策事業（豚マルキン） ［所要額］ 　9,966百万円

　 　粗収益が生産コストを下回った場合に、生産者と国の積立金から差額の8割を補塡金として交付します。

2　関連対策

（1） 酪農経営支援総合対策事業（組替新規） ［所要額］　3,994百万円

　 酪農生産基盤の確保・強化を図るため、以下の取組を支援します。

　 （1）酪農生産基盤の強化

　 （2）酪農ヘルパーの利用拡大

　 （3）乳用牛能力向上の推進

　 （4）生乳流通体制の合理化の推進

　 （5）女性・リタイア世代等の就農・定着等の推進

　 （6）生乳需要基盤の確保の推進

（2） 肉用牛経営安定対策補完事業 ［所要額］　3,441百万円

　 肉用牛生産の基盤強化を図るため、以下の取組を支援します。

　 （1）肉用牛生産基盤強化対策

　 （2）地方特定品種並びに離島等及び山振地域の肉用牛振興対策

　 （3）肉用子牛流通等対策

（3） 食肉流通改善合理化支援事業 ［所要額］　3,580百万円

　 　産地食肉センター等の施設改善、食肉流通の各段階における業務の効率化、経営の安定化、顧客視点
　に立った国産食肉の新需要の創出の取組を支援します。

（4） 養豚経営安定対策補完事業（拡充） ［所要額］　　200百万円

　 　養豚経営の安定を図るため、優秀な純粋種豚等の導入、人工授精技術の導入、飼養管理技術の向上
　等を推進する取組を支援します。

（5） 畜産高度化支援リース事業 　　　　　 基金 貸付枠：2,111百万円

　 　畜産環境整備、食肉販売等の合理化、生乳流通の効率化に必要な施設等のリース方式による導入を支
　援します。

（6） 畜産特別支援資金融通事業 ［所要額］　1,548百万円

　 　負債の償還に支障を来している経営や、家畜伝染病発生による深刻な影響を受けた経営に対する低利
　資金の円滑な融通を支援します。

（7） 畜産動産担保融資活用推進事業 ［所要額］　　 45百万円

　 　土地や施設、保証人によらず、家畜（動産）を担保とした融資による資金調達の課題解決に向けた取組
　を支援します。

（8） 家畜防疫互助基金支援事業 ［所要額］　 92百万円

　 　口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病が発生した場合に備えた互助基金の造成を支援し
　ます。

（9） 国産畜産物安心確保等支援事業（拡充） ［所要額］　　465百万円

　 　家畜個体識別システムの円滑な運用の確保、口蹄疫や鳥インフルエンザ等に備えた国産食肉の安全・
　安心に係る情報収集・普及、家畜排せつ物等の利活用推進のための調査、アニマルウェルフェアの
　認知度向上等、海外の流行疾病等に対する情報提供・飼養衛生管理水準の促進の向上を支援します。

（10） 畜産副産物適正処分等推進事業 ［所要額］ 6,617百万円

　 　BSE発生を踏まえた牛由来肉骨粉・せき柱の適正処理や有効利用の取組を支援します。

（11） 畜産経営安定化飼料緊急支援事業（拡充） ［所要額］　 　 80百万円

　 　配合飼料製造業者等が市中銀行等から資金を借り入れて、生産者向け配合飼料価格の抑制や支払い
　期限の延長等に対応する取組を支援するため、当該借入れに係る金利相当額を助成します。
　また、配合飼料製造・供給コストの低減を図るため、配合飼料工場の再編・合理化等の計画策定を
　支援するとともに、資金の借入に対する金利相当額を助成します。

　　　　　　　　　　　　　　　事業実施主体候補者の公募について

　機構では、畜産業振興事業を実施する事業実施主体候補者の公募を実施します。

　○公募期間　平成28年1月15日（金）〜2月15日（月）【正午必着】

　○留意事項　
　　・公募対象事業の実施については、国会での平成28年度予算の成立が前提となります。
　　・公募開始後、諸事情により事業の中止や事業内容を変更する場合があります。

　○詳細について（最新情報など）
　　本件に係る詳細等については、当機構ホームページの「ピックアップ情報」コーナーに
　　掲載する公募要領などをご覧ください。（http://www.alic.go.jp/）

　○お問い合わせ先 　　畜産振興部　管理課　（TEL：03-3583-4376）