平成28年3月の牛肉需給は、生産量は2万5914トン（前年同月比7.0％減）と、12カ月連続で前年同月を下回った。輸入量は、冷蔵品は1万7106トン（同0.3％減）と前年同月並み、冷凍品は1万8988トン（同5.8％増）とやや増加した結果、全体では3万6134トン（同2.8％増）と3カ月ぶりに前年同月を上回った。推定出回り量は6万6416トン（同7.7％増）と前年同月をかなりの程度上回り、推定期末在庫は前月から4498トン取り崩し、11万5994トン（同9.0％減）となった（農林水産省「食肉流通統計」、財務省「貿易統計」、農畜産業振興機構調べ）。
肉牛不足により生産量は全品種で減少
平成27年度の生産量は、33万2408トン（前年度比5.4％減）と3年連続で減少した（表1、図1）。品種別では、和牛が15万1186トン（同5.9％減）、乳用種が10万2226トン（同3.6％減）、交雑種が7万5057トン（同6.8％減）と全品種で前年度を下回った。高齢化に伴う離農の進行や23年8月の大規模生産者の経営破たんなどによる繁殖基盤の縮小により、生産量の減少傾向が続いている。
日豪EPAもあり、輸入は高値の米国産から豪州産への切り替えが進む
平成27年度の輸入量は、48万7098トン（前年度比5.6％減）と2年連続で減少した。このうち、冷蔵品は20万7003トン（同4.5％減）、冷凍品は27万9276トン（同6.5％減）と、いずれも前年度を下回った。国別に見ると、豪州産が28万9232トン（同4.5％増）とやや増加した一方、米国産が16万3650トン（同12.1％減）とかなり大きく減少した。米国産の現地相場高が続いたほか、日豪EPA 発効2年目の27年度は、豪州産の関税率が冷蔵品31.5％、冷凍品28.5％に削減（豪州産以外は冷蔵品・冷凍品共に38.5％）されたこともあり、上半期を中心に米国産から豪州産への切り替えが進んだものとみられる。
推定出回り量、相場高により国産品の減少続く
平成27年度の推定出回り量は、82万9347トン（前年度比2.0％減）と2年連続で減少した。このうち、国産品は32万8513トン（同7.0％減）と前年度をかなりの程度下回った一方、輸入品は50万834トン（同1.6％増）と前年度をわずかに上回った。この結果、全体に占める国産品のシェアは39.6％、輸入品のシェアは60.4％となった。生産量の減少に伴う卸売価格の上昇を受けた小売価格の上昇が続いており、国産品からより安価な輸入牛肉や豚肉などに需要がシフトしているものとみられる。
推定期末在庫、輸入品の在庫調整続く
平成27年度末の推定期末在庫は、11万5994トン（前年度比9.0％減）と前年度をかなりの程度下回った。このうち、全体の約9割を占める輸入品は10万4891トン（同11.6％減）と在庫調整が続いたことなどから前年度をかなり大きく下回った一方で、国産品は1万1103トン（同26.3％増）と前年度を大幅に上回った。
牛枝肉卸売価格、記録的な高値で推移
このような状況の中、東京市場における平成27年度の牛枝肉卸売価格は、和牛去勢A−4が1キログラム当たり2446円（前年度比20.1％高）、交雑種去勢B−3が同1668円（同23.5％高）、乳用種去勢B−2が同1085（同24.0％高）といずれも前年度を大幅に上回った。全国的な出荷頭数の減少や輸入量の減少、インバウンド需要の増大、堅調な輸出需要などから、和牛を中心に記録的な高値で推移した（図2）。
（畜産需給部 二又 志保）