一般社団法人日本種鶏孵卵協会が公表した「種鶏孵卵統計」によると、平成27年の採卵用ひなえ付け羽数は9794万羽（前年比1.5％増）と、2年連続の増加となった。

　地域別では、北日本が2019万羽（同0.7％増）、関東が2729万羽（同6.2％増）、中四国が2301万羽（同4.0％増）と、え付け羽数の多い地域で増加した一方で、中部が1346万羽（同5.8％減）、九州が1399万羽（同2.7％減）と減少し、地域によって傾向が分かれる結果となった（図7）。

　え付け羽数から28年の生産動向を推測すると、え付け羽数が多い地域で増加が見込まれるが、全国の生産量が27年の実績を大幅に上回ることはないと考えられる。

平成28年1月の鶏卵卸売価格、前年同月比10円安

　平成27年4月以降、前年同月を超える高水準での推移が続いていた鶏卵卸売価格（東京、M玉基準値）は、28年1月に1キログラム当たり182円（前年同月比10円安）となり、9カ月ぶりに前年同月を下回った（図8）。

　1月の同価格は、年末年始にかけて、加工筋や量販店の一部休業などにより発生した生産地の在庫が年明けに一斉に流通したことから、1月5日は同170円のスタートとなった。

　その後、年末年始の在庫が一掃されたことに加え、学校給食の再開や年明けの安値を受けて量販店での特売が企画されるなど継続的な需要もあり、同価格は段階的に上昇していった。

　今後については、供給面では、産地におけるえ付け羽数の増加が見込まれるものの、生産調整を行う動きも予想され、生産量が減少することも考えられる。一方、需要面では、年明けの安値を踏まえた量販店における特売需要や気温の低下に伴う鍋物需要などもあることから、相場は強含みの展開になるとの声もある。