農林水産省は、8月2日に平成27年度の「食料自給率」および「総合食料需給表（概算値）」を発表した（表1）。これによると、供給熱量ベースの総合食料自給率は、6年連続で39%となった。一方、生産額ベースの食料自給率は66%と前年度より2ポイント上昇した。これは、主要産地の天候不順による一部の野菜価格上昇や、出荷頭数減少に伴う牛肉価格の上昇などが影響したとみられる。
肉類（鯨肉を除く、以下同じ）について見ると、国内生産量は全体で前年度比0.5%増の326万8000トン、輸入量は同0.4%増の276万9000トンであった（共に枝肉ベース）。また、国民1人・1年当たりの供給純食料（精肉（鶏肉は正肉）ベース）を見ると、同1.9%増の30.7キログラムとなった。その結果、肉類の重量ベースの自給率は、前年度から1ポイント低下して54%となった。また、飼料自給率が28%と1ポイント上昇した結果、飼料自給率を考慮した肉類の食料自給率は前年度と同率の9％となった。今回の飼料自給率の上昇は主として粗飼料の供給量の増加によるものである。
なお、国は「食料・農業・農村基本計画」において、37年度の供給熱量ベースの総合食料自給率を45%に引き上げる目標を掲げている。
また、肉類の各品目（牛肉、豚肉、鶏肉）、牛乳・乳製品および鶏卵の自給率については、それぞれ後述しているので、そちらをご覧いただきたい。
（畜産需給部 三田 修司）