平成29年1月の豚肉需給を見ると、生産量は7万7272トン（前年同月比3.2%増）、輸入量は7万5721トン（同3.2%増）と、いずれも前年同月をやや上回った。輸入量のうち、テーブルミートとして消費されることの多い冷蔵品は、前年同月をかなりの程度上回る3万206トン（同6.1%増）となった。ハム、ソーセージなどの加工原料用として使用される冷凍品は、前年同月をわずかに上回る4万5513トン（同1.3%増）となった。推定出回り量は前年同月をやや上回る13万9572トン（同4.1%増）となり、推定期末在庫は前月から1万3407トンを積み増して、17万5644トン（同4.5%増）と、前年同月をやや上回った（農林水産省「食肉流通統計」、財務省「貿易統計」、農畜産業振興機構調べ）。
国産豚肉の小売価格、横ばいで推移
近年、豚肉については、日本国内および米国を中心に発生した豚流行性下痢（以下「PED」という）の影響から回復したことにより、生産量および輸入量が増加している。しかし、牛肉の小売価格上昇などに伴う代替需要などから、豚部分肉の卸売価格（以下「卸売価格」という）や小売価格の上昇につながっていたが、平成28年度に入り国産品と輸入品で小売価格の動きに違いが見られている。
国産品（ロース）で見ると、卸売価格は、25年春以降、2年以上にわたって上昇基調で推移したが、27年秋以降は、下降基調となっている（図3）。一方、小売価格は、25年冬までは卸売価格にほぼ連動した形での推移が続いたものの、27年秋以降は卸売価格が下降した後も100グラム当たり175円を超えて推移している。
輸入品について、国産品と競合関係にある米国産ロースを見ると、米国で発生したPEDの影響により、26年4月以降に卸売価格が上昇したことに伴い、小売価格も上昇し、米国産冷蔵品輸入量が増加に転じた27年後半から卸売価格が下降基調となると、小売価格も28年以降は、下降基調となっている。
全体を通して見ると、小売価格は、国産品が横ばいとなっている一方で、輸入量が増加している米国産は低下している。このような値動きについて、関係者からは、小売店において牛肉部門の利幅縮小を、豚肉販売で補っているため国産品が高値となっているとの声も聞こえる。総務省が公表している家計消費報告において豚肉の販売数量は前年同月を上回って推移しているが、販売金額は前年同月を下回ることが多く、価格が安い輸入品へのシフトも背景にあると推測される。
（畜産需給部 小林 智也）