平成29年5月の鶏肉需給を見ると、生産量は13万2981トン（前年同月比2.4%増）と前年同月をわずかに上回り、輸入量はブラジル産の減少により、4万6114トン（同0.9%減）と前年同月をわずかに下回った。推定出回り量は17万2496トン（同1.6%増）と前年同月をわずかに上回り、推定期末在庫は前月から6599トンを積み増したものの、14万2376トン（同12.6%減）と前年同月をかなり大きく下回った（財務省「貿易統計」、農畜産業振興機構調べ）。
ブロイラー出荷羽数は増加、出荷戸数は減少
平成29年7月4日に農林水産省が公表した「畜産統計」によると、同年2月1日現在のブロイラー飼養戸数は、廃業などにより、前年から50戸減少して2310戸（前年比2.1%減）、飼養羽数は1億3492万3000羽（同0.4%増）、1戸当たり飼養羽数は前年と比べ1500羽増の5万8400羽（同2.6%増）であった（図3）。
また、出荷戸数は前年から40戸減の2320戸（同1.7%減）となった一方で、出荷羽数は6億7771万3000羽（同1.5%増）、1戸当たり出荷羽数は9300羽増の29万2100羽（同3.3%増）といずれも前年を上回った。
全体および1戸当たりの飼養羽数・出荷羽数は、いずれも増加傾向で推移しており、品種改良による増体能力の向上や大手企業によるインテグレーション（川上から川下までの部門を統合した大規模生産・流通システム）の進展などにより、生産の集約化が強まっていることがうかがえる。
出荷羽数50万羽以上が、戸数・羽数ともに増加
出荷戸数および出荷羽数をブロイラー出荷羽数規模別に見ると、いずれも出荷羽数50万羽以上の階層では前年を上回ったものの、同20万羽未満の比較的小規模な階層ではいずれも前年を下回る結果となった（表5）。出荷羽数規模別の出荷羽数割合は、50万羽以上の階層が4割を超えている。
地域別に見ると、出荷戸数は、北海道、中国で増加し、北陸、沖縄で前年並みとなった。一方、出荷羽数は、東海、四国を除く全ての地域で増加した。出荷羽数割合は、鹿児島県や宮崎県をはじめとした主要産地のある九州が全国の約5割（48.1%）を占めており、次いで、東北（25.1%）、中国（6.2%）となっている（表6）。
日EU・EPAの大枠合意に至る
平成29年7月6日、日EU・EPA交渉が大枠合意に至った。現行、鶏肉については、丸鶏、骨付きもも肉、その他（骨なし肉など）に8.5〜11.9%の関税率が設定されている。今回の大枠合意で、協定発効後11年目までに段階的に関税撤廃されることとなった。ただし、冷蔵丸鶏と冷凍鶏肉（丸鶏および骨付きもも肉を除く）については、段階的に6年目に関税撤廃されることとなった。
（畜産需給部 河村 侑紀）