【要約】
ロシアが2014年8月に発動した欧米産などの農畜産物の禁輸措置は、欧州産農畜産物を中心に大きな影響を与えた。禁輸措置は、現在も継続しており、解除に向けた進展は今のところ見られない。ロシアはその間、2020年までの自給率目標達成に向けて、自国の農畜産物生産を増加させている。
1 はじめに
2014年8月7日にロシア政府が発動した欧米産などの農畜産物の禁輸措置は、ロシアへの輸出が多かったEUの農畜産物を中心に大きな影響を与えた。禁輸措置は2度の期間延長を経て現在も継続しており、ロシア側からは解除に向けた進展は今のところ見られない。ロシアはその間、これを機会として国内の農畜産物生産量を拡大させるなどして自給率向上へ取り組んでいる。
本稿では、現在も継続して実施されている禁輸措置の概要とともに、それによって生じたロシアの主要な畜産物の輸入、生産および自給率などの需給動向などについて報告する。
なお、本稿中の為替相場は、1ユーロ＝121円（2017年3月末日TTS相場：121.29円）を使用した。
2 禁輸措置の概要 |
（1）経緯
ロシア政府は2014年8月7日、欧米諸国などがロシアに対して実施している経済制裁に対抗する目的で、欧米諸国などからの農畜産物の禁輸措置を講じた（注）。
欧米諸国などは、東ウクライナの政情不安を引き起こしているとしてロシアに対して在欧米諸国などの資産凍結や欧米諸国などへの渡航制限などの経済制裁を行った。ロシアは、国内経済にマイナスの影響が出ることを懸念し、対抗を控えてきたが、欧米諸国などからの度重なる追加制裁を受けて方針を転じ、プーチン大統領は8月5日、対抗措置をとるよう指示をした。翌8月6日、ロシア連邦大統領令第560号「ロシア連邦の安全保障を目的とする特定の特別経済措置の適用について」により、1年間、欧米諸国などからの農畜産物の輸入を禁止する措置を公示し、即日発効した。禁輸措置の対象品目などについては、前日の大統領令に基づき、翌8月7日にメドベージェフ首相が連邦政府決定第778号として発表した。対象となった品目は、食肉、魚介類、乳製品、青果物などである。
その後、2015年6月25日付け連邦政府決定第625号 により、禁輸措置を1年間延長し、2016年8月5日までとすることとされた。
さらに、2016年6月29日付けの大統領令第305号により、2017年12月31日まで延長することを決定した。ロシア政府は、同措置により自国の農産物の生産量と自給率が向上しているとし、むしろ好影響が生じているとの見方をしている。メドベージェフ首相は2017年2月、禁輸措置撤廃は当面考えていない旨の発言をしている。
（注） 禁輸対象国は、EU加盟国（28カ国）、米国、カナダ、豪州、ノルウェー。2015年8月13日、アルバニア、モンテネグロ、アイスランド、リヒテンシュタインおよびウクライナが追加（ウクライナのみ2016年1月1日から適用）。
（2）禁輸対象品目の変遷
対象品目の変遷について、以下に時系列にとりまとめる。
ア 2014年8月7日付け連邦政府決定第778号による規定
2014年8月7日の禁輸措置導入時の禁輸対象品目は表1のとおりである。農畜産物、原材料および食材を制限した。
イ 2014年8月20日付け連邦政府決定第830号による一部変更
医療用等の無乳糖（ラクトースフリー）乳および無乳糖乳製品、種イモ、エンドウ・スイートコーン・タマネギの種子、サプリメントなどの栄養補助食品、大西洋サケ・マスの稚魚が、対象品目から除外された。
今回の措置は、農産物、原材料、食料の商品相場の分析により、国内産で代替をできない商品や、ロシア国内の事業者にとって利益になるものを除外対象にしたと発表している。
ウ 2015年6月25日付け連邦政府決定第625号による一部変更
カキとイ貝の稚貝が対象品目から除外された一方、1.5%以上の乳脂肪分を含み、工業生産されたチーズ関連食品・加工品が対象品目に加えられた。この時点までの禁輸対象品目は表2のとおりである。
エ 2016年5月27日付け連邦政府決定第472号による一部変更
HSコード0202（牛の肉（冷凍したものに限る。））、0207（肉及び食用のくず肉で、HSコード0105の家きんのもの（生鮮のもの及び冷蔵し又は冷凍したものに限る。））、0710（冷凍野菜（調理してないもの及び蒸気又は水煮による調理をしたものに限る。））、0712. 90. 1100（乾燥ディル、乾燥グリーンパセリ）のうち、乳幼児向けの製品の製造原料が対象品目から除外された。なお、上記の製造原料は有機（オーガニック）でなければならない。
3 禁輸措置前後の供給量および自給率の推移 |
（1）輸入量
ア 牛肉（生鮮および冷蔵）（HSコード0201）
2015年の牛肉（生鮮および冷蔵）輸入量は、10万4883トンで前年比3％増と微増し、禁輸以前の2013年比では19.3%増と大幅増となった（図1）。輸入相手国を見ると、ベラルーシからの輸入が2013年以降急増し、2015年には9万4015トン（前年比23.5%増）と輸入量全体に占める割合は9割に達し、圧倒的な差をつけて首位となっている。
このように、禁輸措置後の輸入は、ベラルーシに依存しているが、禁輸対象となった欧州産牛肉が同国経由で大量に迂回して輸入され、実質的な輸入先とは異なるとの見方がある。禁輸前（2013年）の上位5カ国は、ベラルーシ、ウクライナ、ブラジル、リトアニア、ポーランドの順であったが、2015年は、ベラルーシ、ウクライナ、ブラジル、カザフスタン、ニュージーランド（NZ）となり、このうち、2015年の輸入量が2013年比で増加しているのは、ベラルーシ（2013年比96.3%増）とカザフスタン（同883%増）で旧ソ連諸国であった。
イ 牛肉（冷凍）（HSコード0202）
2015年の牛肉（冷凍）輸入量は、33万3592トンと前年比37.3%減、2013年比で41.7%減となった（図2）。
輸入先は、首位のブラジルは禁輸措置の対象となっていないものの、ロシア全体の輸入減と同様に前年比で27%減少した。また、2015年に2位につけたパラグアイからも禁輸措置後は減少傾向にあり、代替輸入先とはなっていない。
禁輸前（2013年）の上位5カ国は、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ、豪州、アルゼンチンの順で南米諸国が中心であった。禁輸後（2015年）は、ブラジル、パラグアイ、ベラルーシ、ウクライナ、インドとなり、上位2カ国は変わっていないが、旧ソ連諸国2カ国がその次を占めた。2013年比で輸入量が増加したのはウクライナ（2013年比181%増）とインドで、インドは2014年まで輸入実績はなかったが、9621トンとなった。
ウ 豚肉（生鮮、冷蔵、冷凍）（HSコード0203）
ロシアは、経済制裁に対抗する禁輸措置のおよそ半年前となる2014年1月、EU産豚肉に対し、ポーランドで発生したアフリカ豚コレラ（AFS）を理由とした禁輸措置を実施している。
2015年の豚肉（生鮮、冷蔵、冷凍）輸入量は、30万4513トンで前年比18.2%減、2013年比50.9%減と大幅に減少した（図3）。
禁輸前（2013年）の上位5カ国は、ブラジル、デンマーク、ドイツ、カナダ、スペインでEU加盟国が3カ国を占めた。2015年は、ブラジル、ウクライナ、チリ、セルビア、中国の順となった。上位5カ国全てが2013年に比べて増加しており、伸び率は、ブラジル（2013年比82.9%増）、ウクライナ（同524.2%増）、チリ（同37.8%増）、セルビア（同8548%増）であった。中国からの輸入実績は2013年までなかったが、2014年は3573トン、2015年は4635トンとなっている。
エ バター類（生鮮、冷蔵、冷凍）（HSコード0405）
2015年のバター類輸入量は9万5880トンとなり、前年比36.5%減、2013年比34.2%減と大幅に減少した（図4）。
禁輸前（2013年）の上位5カ国は、ベラルーシ、NZ、フィンランド、ウルグアイ、アルゼンチンであったが、禁輸後（2015年）は、ベラルーシ（7万4324トン、2013年比68.1%増）、ウルグアイ（9875トン、同40.2%減）、NZ（6113トン、同75.5%減）、アルゼンチン（3341トン、同68.6%減）、カザフスタン（1348トン、同628.6%増）となった。このうち、輸入量が増加したのは、ベラルーシ、カザフスタンのみであった。禁輸後もEU加盟国のフィンランド以外は、2013年と同じ諸国が上位を占めている。
オ チーズおよびカード（HSコード0406）
2015年のチーズおよびカード輸入量は20万7825トンで、前年比35.2%減、2013年比で52.8%減となった（図5）。
輸入先を見ると、禁輸前（2013年）の上位国は、ベラルーシ、オランダ、ウクライナ、ドイツ、フィンランドとなり、禁輸後（2015年）はベラルーシ（16万7178トン、2013年比51%増）、アルゼンチン（1万254トン、同39.1%増）、セルビア（8077トン、同59.8%増）、アルメニア（7943トン、同404%増）、ウクライナ（2,767トン、94.5%減）と、アルゼンチンとセルビア以外は旧ソ連諸国が上位を占めた。このうち、増加したのは、ベラルーシ、アルゼンチン、セルビア、アルメニアとなった。ベラルーシは2013年から首位を維持している。
コラム EUにおけるロシアの禁輸措置の影響
EUにとって、ロシアは禁輸措置以前の最大の農畜産物の輸出先であったことから、同措置は、長引く農畜産物価格の低迷を引き起こす最大の要因の一つとなった。
欧州委員会統計局の統計や欧州議会の発表資料によると、EUの制裁とロシアの禁輸措置が発動される前年（2013年）に、EUからロシアに輸出した制裁品目の輸出額は51億ユーロ（6171億円）であり、ロシア向け農産物輸出額の43%を占め、EUの農産物の総輸出額の約4％を占めていた。品目別にロシア向けの割合を見ると、野菜・果物は29%、チーズは33%、バターは28%、牛肉（冷凍）は30%、豚肉は23%となっていた。
また、EU加盟国の中で農産物輸出額のうちロシア向けのシェアが大きかったのは、エストニア（シェア69%）、ラトビア（同63%）、リトアニア（同60%）であった。さらに、制裁対象品目の輸出額のうちロシア向けのシェアが大きかったのは、キプロス（同96%）、ギリシャ（同72%）、リトアニア（同67%）、ポーランド（同66%）であった。
ロシアの禁輸措置により農畜産物の行き場を失ったEUは、ロシアに代わる輸出先を模索することを余儀なくされた。欧州委員会は、輸出の多様化のための追加支援措置を導入するとともに、新たな市場を求め、域外諸国との2国間協議を強化した。
このような取り組みの結果、EUの2014年8月〜2015年7月の農産物の域外輸出量は前年同期比で6％増加した。制裁対象品目の輸出は、米国、中国、スイス、香港、韓国向けで伸びた 。
一方で、EUはロシアの禁輸措置による影響に対応するため、域内の農産物に対するさまざまな支援策を打ち出した。特に2014年以降は、農家を支援するために、共通農業政策（CAP）の市場支持政策に基づく対策を順次講じた。具体的には、2013年のCAP改革によって整備された緊急時支援策などを活用し、農産物価格の安定化のため、前年度のロシア向け輸出額をベースに牛乳・乳製品、野菜・果物などに対する支援措置を導入した。また、豚肉に対しても民間在庫補助を実施した。
EUは2016年12月19日、特定分野におけるロシアへの経済制裁を2017年7月31日まで延長する決定をした。しかし、この延長については、EU加盟国間で足並みが揃わなかった。フランス、ドイツからはミンスク合意（注1）の履行を条件とする制裁解除の再検討や、制裁解除に向けた前向きな協議が必要との声が上がっている。また、英国はEU離脱交渉を開始する以前から、ロシアとの2国間協定の可能性に言及する声や制裁延長に反対する声も議会で挙がっていた。
（コラム-注1） ミンスク合意とは、2015年2月にウクライナ政府と同国内の親ロシア派間で交わされた停戦合意協定である。フランス、ドイツがウクライナ側の、ロシアが親ロシア派側の保証人となっている。
一方、ロシアは2017年2月23日、アフリカ豚コレラ（AFS）を理由に2014年1月から実施しているEU豚肉産品の禁輸措置については、WTO協定違反と認定されたことから、今回の上級委員会の決定がWTOの紛争解決機関で採択されると、廃止か是正を講じなければならなくなった。しかし、ロシア経済発展省は、今回のWTOの決定にはさらに検討する必要があるとの見解を示している。
ASFを理由とした禁輸措置の対象となっている多くの豚肉産品は、経済制裁に対抗する禁輸措置による禁輸の対象でもある。このため、仮にASF由来の禁輸措置が廃止されたとしても、経済制裁由来の禁輸措置が解除されない限りEUからロシアへの豚肉輸出の多くは再開されないことになる。また、経済制裁に対抗する禁輸措置の対象とはなっていない豚脂、豚内臓および生体豚についても、「妥当な期間」（注2）により当面は解除されないと考えられている。
（コラム-注2） 妥当な期間とは、上級委員会の決定がWTOの紛争解決機関で採択されると、廃止か是正を講じなければならなくなるが、早急な措置ができない事情がある場合に与えられる履行のための期間。原則として15カ月間を超えないこととなっている。
（2）生産量および自給率
ロシア政府は、食肉等の輸入増加など農産物貿易の大幅な輸入超過などを受け、2010年1月30日付けで食料安全保障ドクトリン（原則）と自給率目標に関する政令（2010年1月30日付け政令第120号）を発表し、2020年までに農産物の自給率を向上させる目標を掲げている（表3）。プーチン大統領は、ロシアは食品生産に関して世界のリーダーとなる潜在力があり、農産物の自給を実現したいと考えており、政策手段として、関税割当制度による輸入抑制と国内生産の振興などが採用されている。
ア 食肉
ロシア連邦統計庁によると、2006年から2016年までの食肉生産においては、豚肉と家きん肉が増加傾向にある（図6）。
2016年の生産量（速報値）で見ると、豚肉は、224万トンで過去最高を記録し、前年比15%増と食肉の中で最も伸び率が高い。増産の背景には、政府の農業振興プログラムがあり、大企業が多くの資金面の援助を受け増産をけん引している。また、業界紙によると、生産者の大規模化も進んでおり、小規模農家は2005年には全生産者の70%を占めていたが、現在では20%まで減少している。これは、アフリカ豚コレラ（ASF）による廃業などが要因とみられている。
また、牛肉は、29万トンと前年比7.8%増となり、2007年以降で最大となった。羊肉（6098トン、同8.9%増）、家きん肉（445万トン、同3.3%増）も増加した。
禁輸前（2013年）と禁輸後（2016年）の増加率を種類別に見ると、最も増加率が高いのは豚肉（72.4%増）、続いて家きん肉（23.4%増）、牛肉（20.6%増）、羊肉（7.0%増）となり、豚肉の伸びが顕著となっている。
ロシア連邦統計庁によると、ロシアの食肉・肉製品の自給率は、2006年以来、順調に伸びている（図7）。特に禁輸後は、2014年82.8%（前年比4.3ポイント増）、2015年88.8%（同6.0ポイント増）と伸び率が顕著となっている。
ロシア政府が掲げる食肉・肉製品の自給率の目標値（85%以上）は、既に2015年時点で達成している。ロシアは、政府主導の自給率向上への取り組みの結果、食肉の生産量を増加しているが、飼料についても、近年、多くの飼料工場を新設するなどして、既に9割程度を自国で製造している。このような背景が、特に豚肉をはじめとする食肉の生産基盤をさらに強化することにつながっており、食肉・肉製品の自給率の向上を加速させている。
目標時点の2020年も85%以上の自給率を保つことができるかどうかは、輸入に依存せず、生産量を維持・増大できるかがポイントとみられている。
イ 牛乳・乳製品
ロシア連邦統計庁によると、牛乳・乳製品の生産量は、チーズおよびチーズ製品が2013年を境に増加に転じ、2013年の34万2000トンから、2015年は大幅に増加し44万8000トンと2013年度比で31.0%増加、2016年は前年比3.6%増の46万4000トンと伸び率は緩やかになったものの禁輸後は特に増加傾向で推移している（図8）。
飲用乳も増加傾向で推移しており、2013年の539万トンから、2015年は545万と2013年比で1.1%増加、2016年は前年比0.9%増の550万トンとなった。
バターおよびバタースプレッドは、2013年の22万0000トンから、2015年は25万9000トンと2013年比で17.7%増加したが、2016年は24万7000トンと、前年比で4.6%減少し、2013年以降初めての減少となった。
脱脂粉乳および全粉乳などは、2015年以降は減少傾向で、2015年は12万4000トン（前年比16.8%減）、2016年は11万7800トン（同5.0%減）となった。
ロシア連邦統計庁によると、牛乳・乳製品の自給率は、2012年までは80%台を維持していたものの、2013年は77.5%に低下した（図9）。その後、2014年は78.6%、2015年は80.5%となり、2012年水準まで回復した。しかしながら、近年の自給率上昇は、輸入への依存が低下したことに起因するものではなく、購買力の低下により消費が減少したためとみられている。
2020年の牛乳・乳製品の自給率目標は90%以上が掲げられており、2020年までにさらに、国内生産量を増加させ、輸入に頼らないようにすることが求められている。
4 おわりに |
メドベージェフ首相は2017年2月28日、国営テレビ局の番組内のインタビューで、「ロシアは期限未定の長期間を制裁下で過ごさねばならないので、それに備えなければならない。米国や欧州で何をやっているのかみるべきである。彼らは制裁を恒久化しようとしている。米国ではオバマ前大統領が承認した多くの指令文書に加えて、多くの法律を作成している。制裁を恒久的なものにするために、共産圏への最恵国待遇を制限してきた同国のジャクソン・バニク修正条項と同等かそれよりも厳しい法律を採択しようとしている。この点で我々は彼らに手加減を期待することはできないし、その必要もない。」と述べたとされる。
また、メドベージェフ首相は、2017年3月2日の閣議で、トカチョフ農相が、禁輸措置が解除されると近代化されていない企業が外国企業との競争に負けるとの懸念を述べたのに対し、「恐れる必要はない。誰も制裁を解除したりはしない。（ロシアの）農業にとっては発展のためにけっして悪くない条件が生まれている。」とも述べたとされる。
以上のとおりロシアは、自給率の向上などを受け、現時点では禁輸解除に前向きな姿勢を見せていない。しかし、EUの一部の国では、制裁解除の再検討を求める声や、制裁解除に向けた前向きな協議が必要との声が上がっており、EUの農畜産物を中心に大きな影響を与えたロシアの禁輸措置の発動から2年8カ月が経過した今、両者の次の動向に世界中の関係者から大きな注目が集まっている。