スイスは、西をフランス、北をドイツ、東をオーストリアとリヒテンシュタイン、そして南をイタリアに囲まれる内陸国で、人口840万人程の小国である（図1）。

国土面積が九州程度と小さい上に、その6割はアルプスに代表される山間部となり、3割を占める高原地帯に都市が存在している。

主な産業は商工業であるため、農業がGDPに占める割合は0.7%にすぎないが、そのうち酪農は農業のうち最大となる23%の生産高を占め、山間部に見られる乳牛の姿は風景の一部に溶け込んでおり、牛乳乳製品はスイス人の食文化において重要な位置付けとなっている。

しかしながら、酪農は、いわゆる条件不利地と呼ばれる山間部で小規模な家族経営により行われる形態が多いことからコストが高く競争力がない。

スイスは、商工業国として自由主義経済を標榜し、貿易の恩恵を受けてきたが、日本と同様に、農業は保護の対象とされてきた。EU諸国に囲まれているという立地から、比較的安価なEU産品が国内市場へ流入したり、食料品については高い衛生水準や安心感から国産品志向は高いという調査結果はあるものの、容易に近隣諸国まで出かけて安価な商品を買える環境にあることから、国民の国産品に対する価格低下圧力は強い。

スイスは、周囲をEU諸国に囲まれながらもEUに加盟せずに、独自の農業政策を行っている。

物価が高く、規模拡大の難しい環境など日本と似たような条件を抱えるスイス酪農の実態を報告する。

なお、本稿中の為替レートは、1スイスフラン（＝100ラッペン）＝117円（9月末日TTS相場：117.04円）、1ユーロ＝134円（同134.35円）を使用した。

生乳生産は、26の州（カントン）全てで行われているが、国土を北と南に二分すると、南部は2000〜4000メートル級の山が連なる地域であることから、比較的生産量は少ない（図2）。ただし、ラクレットチーズで有名な南西部のヴァレー州のように、南部においても山岳酪農が盛んな地域もある。

（1）経産牛飼養頭数

経産牛飼養頭数はキャトルサイクルによる増減はあるものの減少傾向にあり、2016年は前年比1.7%減の53万7528頭となった。これは、2004年と比較すると8.5%の減少となる（図3）。

（2）酪農家戸数

酪農家戸数は減少傾向にあり、2016年は前年比3.5%減の2万1090戸となり、1996年から20年間で52.5%と大きく減少している（図4）。

2009年4月末での生乳クオータ制度廃止と重なるように乳価が暴落し、酪農家の多くは厳しい経営状況に追い込まれたが、戸数の減少傾向に特段の変化は見られなかった。

山間部と平野部の戸数の割合は、2016年は山間部が47%、平野部は53%となった。1996年はそれぞれ42%と58%であり、平野部の方が減少率は高い。なお、平野部とは、丘陵部を含む平地で、山間部とは、それ以外の急峻な傾斜地の山岳部などの条件不利地であり、地形のみならず気候条件、インフラの整備状況、過去の農業生産の実績などに基づいて連邦政府が毎年定めている。

（3）経営規模

酪農家1戸当たりの平均経産牛飼養頭数は、2016年に25.2頭と日本の51.2頭（畜産統計）の半分と小さい（図5）。しかしながら、2004年の同17.8頭から41.6%増となるなど酪農家の離農に伴い規模拡大は着実に進行している。

スイスでは、放牧酪農が主体であるため、規模は頭数ではなく農地面積（牧草地を含む）で表されている。離農による農地の集積は進んでおり、平均農地面積は増加傾向にある。2016年の平均農地面積は、前年比2.0%増の26.1ヘクタールとなり、1996年からの20年間で36.1%と大幅に増加している（図6）。

（4）生乳出荷量

生乳出荷量は2009年までは、生乳クオータ制度に合わせて推移した。クオータ撤廃後の2009年以降は1頭当たり乳量の増加により拡大したものの、2015年以降は、乳価低迷を受けて生産者が生産を抑えたことから、2年連続で減少し、2016年は前年比1.6%減の331万866トンとなった（図7）。

2016年の生乳出荷量の山間部と平野部の割合は、それぞれ32.4%と67.6%となっており、20年間ほぼ変わっていない。

（5）経産牛1頭当たり乳量

経産牛1頭当たりの乳量は、乳量の多い品種の導入、遺伝的改良、飼料の改善などにより2005年から2011年にかけて、ほぼ年率1〜2％で増加した後、横ばいで推移しており、2016年は前年比2.5%増の6171キログラムとなった（図8）。

（6）乳価

スイスの乳価は、EUの乳価を1キログラム当たり20〜30ラッペン（23.4〜35.1円）上回って推移している（図9）。

2004年以降、2007年までは下落傾向で推移し、2008年には、原油価格の高騰などにより穀物価格が急騰し、世界的な食料価格高騰に見舞われる中、強い国際需要に支えられて、同年9月には84.3ラッペン（98.6円）まで大きく上昇した。2009年4月末の生乳クオータ制度廃止に向けてクオータが引き上げられて増産体制にある中、この乳価の上昇が酪農家の増産気運を後押しした。しかし、世界金融危機に端を発する需要の減退によって生乳は過剰供給となり、2009年に暴落し、2012年まで低迷した。2013〜2014年は世界的に乳製品需要が高まり、70ラッペン（81.9円）前後まで上昇したものの、2015年は再び60ラッペン（70.2円）近くまで下落した。これは、EUが2015年3月末の生乳クオータ制度廃止を見込んで増産したことや、2014年8月のロシアの禁輸措置などによる乳製品の需給緩和が起因したものと見られる。2016年も前年比2.0%安の60.6ラッペン（70.9円）と低下したが、2017年は減産による上昇が見込まれている。

なお、スイスはロシアの禁輸措置の対象国ではなかったため、ロシア向けのチーズ輸出量は禁輸措置後に2〜3倍に増えたものの、そもそも全輸出量の2％程度でしかないことから、プラスの側面よりも乳製品の国際需給の緩和というマイナス面の影響の方が強かった。

（7）乳価の決定方法

2009年の乳価暴落を受けて2011年1月から、生乳市場の安定化を図るため、Branchenorganisation Milch（以下「BOM」という）が、毎月、用途別の指標乳価を決定し、それに基づいて生産者と乳業で取引乳価を決定することとなった。

BOMは、全国・地方レベルの生産者団体、加工業者、小売事業者などが加入しており、酪農・乳業の発展のためにプロモーション、付加価値の創造、マーケットシェアの維持拡大のために活動する川上から川下まで垂直的に連携した団体である。

指標乳価は、3つの仕向け先市場別に、それぞれの市場価格を反映し設定されている。

Aミルク：国内市場の牛乳乳製品向け生乳

Bミルク：EU市場の乳製品向け生乳

Cミルク：国内およびEU以外の市場の乳製品向け生乳

また、国内市場向け生乳を確保するとともに、生産者に妥当な乳価を保証するため、Aミルクの仕向け割合は60%以上とされている。

なお、2016年の生乳の3区分への仕向け割合は、Aミルク83.0%、Bミルク14.5%、Cミルク2.5%となっており、スイス牛乳生産者中央会が集計を始めた2014年以降、割合はほぼ変わっていない。

連邦農業局は、生産者団体、乳業、チーズ製造業者などから聞き取り調査を行って、A、BおよびCミルクの実際の取引価格（実績乳価）を公表している。全生乳出荷量の約7割がこの調査の対象となっている（図10）。

（8）加工用途別にみる乳価　

A、B、Cミルクの価格は市場別の総合乳価であるが、おのおのにおいて加工用途別乳価があり、その実績価格については連邦農業局が、生乳の主な第一次購入者から聞き取り調査を行っている。

2016年の加工用途別乳価のうち最も低価格なのは、チーズ加工以外に仕向けられる通常の生乳で、前年比で最も下落（同4.5%安、同2.57ラッペン（3.0円）安）し、1キログラム当たり54.5ラッペン（63.8円）であった（図11）。

一方、有機用、伝統的なチーズ加工用などは、消費者の需要により通常の乳価に比べて高い。最も高価格なのは有機生乳で、同1.0%高の78.3ラッペン（91.6円）と唯一前年を上回った。次いで高いのは、伝統的チーズ生産向けの生乳で、同2.6%安の同71.3ラッペン（83.4円）であった。

乳価は、地域によって区分されている（図12）。2016年は、フランス国境に近い図12の地域�Tおよび�Xが、伝統的な手作りチーズ生産が盛んであることから、全国平均を上回り、それぞれ68.0ラッペン（79.6円）、68.9ラッペン（80.6円）であった。その他の地域は、全国平均を下回った。

地域�Tは、12世紀頃から、グリュイエール村を原産地として作られているスイスを代表するグリュイエールチーズが生産されており、地域別に伝統的なチーズ加工用乳価を見ても、最も高い（83.1ラッペン（97.2円））。一方、エメンタールチーズを生産する地域�Uの同乳価は最も低い（63.6ラッペン（74.4円））。これは、それぞれのブランドチーズの価格が反映されるためである。なお、チーズ加工以外に仕向けられる通常の生乳の価格の地域差はほとんど見られない。

2016年の生乳の仕向け先割合は、チーズ向けが最大で42.2%であり、この割合の高さがスイス酪農の特徴と言える（図13）。次いでバターが16.0%、飲用牛乳向けが11.3%であった。

（1）農業政策の変遷

スイスの酪農家は、全農家の4割を占め、酪農は同国の主要な農業と位置付けられている。過去2度の世界大戦で食糧難に見舞われた反省から、食料自給率向上のために保護的な農業政策をとってきた。90年代になると諸外国からの批判も高まり、競争原理に基づく改革を段階的に実施しているものの、国内農業を維持するため、国境措置などに加えて手厚い直接支払いを行っており、農業所得に占める補助金の割合は、6割超とEU平均の約4割を上回る高水準にある（図14）。

スイスでは、1993年から段階的な農政改革が始まった。酪農についても段階的に、直接支払いの導入、生乳クオータ制度の廃止、加工原料乳補給金の一部廃止などが行われてきた（表）。

一方、現時点においても、生乳や穀物を原料とした農産加工品に対する輸出補助金が2020年末までの廃止が決定されているものの温存され、粉乳やヨーグルトは高い関税に守られている。生乳クオータ制度については1977年、保護的農業政策の下、生乳生産が過剰となったことから導入された。同制度は、連邦政府が各酪農家に生産割当（クオータ）を設定し、クオータを超過して生産した酪農家には罰則を課す一方、クオータ内の生産には乳価を保証した。

しかしながら連邦政府は2003年6月、周辺諸国からスイスの手厚い農業保護政策に批判が集まるようになる中、国内酪農の競争力強化、 国際乳製品市場における需要拡大、市場の動向に根差した柔軟な生乳生産と配乳などを目的に、同制度の2009年4月末での廃止を決定した。

連邦政府は、制度廃止までの移行措置として、2006年5月1日〜2009年4月30日の間、生乳クオータは暫定的に設立された生産者組織（PO）と生産者・乳業者組織（PPO）が一括して管理し、需要に応じて生乳クオータを増やすことができることとした。

また、生乳クオータ廃止後は、生産者と乳業者は、1年以上の取引を定めた生乳購入契約を締結することを義務付けた。

2017年現在、牛乳乳製品市場は、イエローラインと呼ばれる関税撤廃されたチーズと、ホワイトラインと呼ばれる高い関税で保護された粉乳やヨーグルトなどの乳製品の2つに区分される。国内乳価は、ホワイトラインに対する国境措置による効果に加えて、乳製品の含まれたチョコレートやビスケットなどに係る輸出補助金およびイエローラインに対する加工原料乳補給金により、EUより1キログラム当たり20ラッペン（23.4円）程度高く維持されている。一方、酪農家に対しては、直接支払いによる支援が行われている。

（2）現行の市場措置と次期農業政策（2018〜21年）

2018年から4年間の次期農業政策では、以下の3点を優先事項に挙げているが、現行の政策からの大きな変更はない。

（1）　生産者の企業家精神の育成

（2）　国際市場（国内での輸入品との競合を含む）での競争力強化

（3）　持続性のある資源の活用と生産方法の推進　

今後の競争力強化は、ホワイトラインの関税の削減が課題となる。しかしながら、スイスの酪農は、高い労働費や農機具費などの高コスト構造となっており、国内市場においても輸入品との競合から、生き残るためにはコスト削減に加えて、差別化し、輸出機会を模索することが必要となる。そのため、連邦政府は、次期農業政策（2018〜21年）において、乳製品を含む農産品の競争力強化に向けて、関税削減による価格低下に伴う収入減を直接支払いで補う方向性を示し、新たな自由貿易協定締結により輸出機会を創出することとしている。

2015年12月のWTO閣僚会議の決議に基づき、ホワイトライン向けの補助金のうち、チョコレートやビスケットなどチョコレート法に基づく農産加工品の輸出補助金については、2020年末までに廃止される約束となっている。連邦政府は2017年5月、その対策として牛乳とパン用穀物を対象とした新たな生産者直接支払の2019年1月からの施行を目指すことを公表した。連邦政府は、年6790万スイスフラン（79億4430万円）を予算措置し、財源として、輸出補助金に充てられていた予算を充当するとしている。

これに対し、スイス農業生産者連盟などは、現行の輸出補助金の予算額から3割近く減額されていることを批判している。また、低価格で製品を輸出してきた事業者も新制度に反発している。

このように、連邦政府はホワイトライン市場の自由化により、競争力の維持・強化を目指しているが、業界との温度差があり、対策は思うように進んでいない。

（3）2022年以降の農業政策の方向性

連邦政府は、2022年以降の農業政策の方向性については、国内外の市場における農業の競争力を強化し、天然資源の効率的利用、農業経営者の経営力のさらなる向上を目指すとしている。　

2017年6月9日に実施した2022年以降の農産物市場の自由化に関する検討では、自由化によって他国・地域との自由貿易協定が結びやすくなり、輸出の拡大が見込まれ、消費者の負担軽減が図られることなどから、これをさらに進めることが政府の基本スタンスとされた。2017年秋には「農業政策の中期的進展の状況」を公表し、それに基づいて2022年以降の予算規模などを設定するとしている。

（1）政府の構想

連邦政府は、酪農の競争力強化のためには、以下の3つの要素が不可欠としている。

（1）差別化

スイスの乳製品は、優れた品質、世界トップレベルのアニマルウェルフェアなどの高付加価値により差別化を図ることができる。スイスの消費者は、環境に配慮した持続性の高い商品、国（地域）産、自然（添加物の低減）への志向が強く、高付加価値を重視する傾向がある。ただし、生乳は原料であり、高付加価値化の効果は限定的であるため、乳製品にどのような付加価値を付けられるのか生産･加工・小売の各事業者が連携して検討する必要がある。

（2）効率化

スイスの酪農・乳業は、高い労賃、土地代、中間コストのため大規模化が難しく、小規模となっている。このため、適切な技術の導入、経営コスト管理、流通の合理化などの効率化を進めて収益を向上させる必要がある。

（3）市場アクセスの拡大

貿易の自由化は、国内の乳業にとって不利益となる点もあるが、市場アクセスの拡大により、さらなる輸出が可能となる。

（2）生産者団体の指摘

一方、スイス生乳生産者中央会は、酪農家が抱えている課題として以下の点を指摘している。

・低い乳価と高い生産コストにより、都市労働者の低賃金とされる水準を3〜4割下回る酪農の賃金

・アニマルウェルフェアや環境への配慮における消費者の高い要求水準

・スイスフランの対ユーロの暴騰による輸出の困難性

これらの課題を克服するため、すべてのステークホルダーとのコミュニケーションの強化、新たなマーケティング、規模拡大に対する支援が必要とし、そのためには、生産者に対する専門教育、新たなマーケティング、法的環境の整備が必要であるとしている。

また、伝統的な家族経営、世界トップレベルのアニマルウェルフェア、自給飼料による放牧酪農、手作りによるチーズ製造、高品質なイメージといった特徴を付加価値として全面に押し出し、国内外の牛乳乳製品のマーケティングにおいて活用していく必要があると指摘している。

そのためには、共通のビジョンや戦略を酪農・乳業界全体で検討する必要があるとし、価格競争力が限られる中、差別化が成功の鍵となり、スイス乳製品の付加価値を高く評価し、相応の価格で購入する顧客層をターゲットとすべきであるとした。

スイスは、国土面積、人口、経済規模（GDP）が日本の10分の1前後となる小国であるが、世界有数の先進工業国として、世界貿易の恩恵を享受してきた。ただし、農業は競争力が低いことから保護の対象とされてきたものの、金融・商工業で経済を潤すスイスにおいてその大きな恩恵を被る世界貿易で農業を別枠にし続けるわけにはいかず、農業の競争力強化に向けた農業改革が順次行われてきた。

スイスはEUより早く生乳クオータ制度を導入し、制度廃止もEUより6年早いなど先進的な取り組みを行ってきた国であるが、生産の合理化についてはEUに後れを取り、EUとの価格差を埋めようと努力しているもののなかなか差は縮まらない。隣町に行くように国境を越えられる地域では、乳製品が半額で手に入るために越境買い出しが行われるなど、この価格差に対するスイス国民の厳しい圧力がある。物価の高いスイスでは生産者の努力を超える範囲のものも少なくないが、効率的な経営に向けた不断の努力を止めることはできない。

しかしながら、山岳地を多く有するスイスの酪農は特別な意味を有する。食料供給という面だけではなく、国土の保全と有効活用、分散的な居住も重要である。また、観光立国でもあるスイスでは山間の景観保持といった役割も提供している。これらに対する対価が補助金として酪農家に支払われることにスイス国民も納得している。そして、その方法としては世界的に認められているマーケットを乱さない直接支払いが講じられている。

もちろん酪農家のすべてが山間部に存在するわけではなく、半分以上は平野部で営んでおり、彼らに対する補助金は少なく、厳しい経営が強いられている。

コラムで紹介したようにスイスには政府機関が開発した経営分析ツールがあり、普及度は必ずしも高くないようだが、経営改善のために自分の経営の現状分析をすることは必要であり、特に客観的な指標は有用である。酪農家が自ら経営分析に取り組むため、経営分析ツールの普及が望まれる。

スイスの酪農は家族経営の小規模生産者が主体で、国土に占める山岳地帯の比率が高く、減少する酪農経営者数、乳製品の高い関税水準など日本と共通する点も多く見られる。そのような中、自由貿易の推進、適切な農業保護、消費者への適切な価格での食料品の提供といった困難な命題に取り組むスイスの酪農から参考となるものはあると考えられる。

（中野　貴史（JETROブリュッセル））

				
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