農林水産省は8月9日、平成28年度の「食料自給率」および「食料需給表（概算値）」を発表した（表1）。これによると、供給熱量ベースの総合食料自給率は、前年度より1ポイント下がり、38%となった。一方、生産額ベースでは68%と前年度より2ポイント上昇した。これは、野菜および果実について、輸入額が減少する中で国内生産額が増加したことや、出荷頭数の減少に伴い牛肉価格が上昇したことなどが影響したとみられる。
肉類（鯨肉を除く、以下同じ。）について見ると、国内生産量は全体で前年度比0.7%増の328万8000トン、輸入量は同5.7%増の292万6000トンであった（共に枝肉ベース）。また、国民1人・1年当たりの供給純食料を見ると、同2.9%増の31.6キログラムとなった。この結果、肉類の重量ベースの自給率は、前年度から1ポイント低下の53%となった。また、飼料自給率が27%と1ポイント低下した結果、飼料自給率を考慮した肉類の食料自給率も前年度から1ポイント低下の8％となった。
なお、国は「食料・農業・農村基本計画」において、37年度の供給熱量ベースの総合食料自給率を45%に引き上げる目標を掲げている。
また、肉類の各品目（牛肉、豚肉、鶏肉）、牛乳・乳製品および鶏卵の自給率については、それぞれ後述しているので、そちらをご覧いただきたい。
（畜産需給部 小林 智也）