平成30年5月の生乳生産量は、64万7908トン（前年同月比0.5%増）と8カ月連続で増加した（図4）。
地域別では、北海道が34万5857トン（同1.9%増）と9カ月連続で前年同月を上回り、離農などによる減産傾向が続いている都府県は30万2051トン（同1.2%減）と27カ月連続で前年同月を下回った。
用途別生乳処理量を見ると、牛乳等向けは35万1871トン（同1.4%増）と4カ月ぶりに前年同月を上回った。増加理由として、健康機能を伝えるテレビ番組の放映により、ゴールデンウィーク明け以降、牛乳消費が好調なほか、カフェラテなどに使用される業務用向けの増加などが挙げられる。一方で、乳製品向けは、牛乳等向けの増加を受けて、29万1939トン（同0.7%減）と5カ月ぶりに前年同月を下回った（農林水産省「牛乳乳製品統計」）。
酪農家戸数、減少傾向続く
平成30年7月3日に農林水産省が公表した「畜産統計」によると、同年2月1日現在の酪農家戸数は、1万5700戸（前年比4.3%減）と前年に比べ700戸減少した。昭和39年以降、一貫して減少している。減少傾向が続いている背景として、高齢化や後継者不足に伴う廃業などが挙げられる。
飼養戸数を乳用牛飼養頭数規模別に見ると、80〜99頭（同7.7%増）および100頭以上（同1.0%増）の階層では増加したものの、79頭以下の全ての階層で減少した。中でも、小規模層の1〜19頭が前年から200戸（同6.5%減）減少したほか、50〜79頭の階層も280戸減（同8.2%減）と減少が目立った（表7）。
飼養戸数を全国農業地域別に見ると、前年に比べ、全ての地域で減少し、都府県は9540戸（同5.5%減）と、昭和35年（1960年）の調査開始以降、初めて1万戸を割り込んだ。このうち、関東・東山地域が3050戸（同5.9%減）、九州が1520戸（同6.2%減）、東北が2350戸（同3.3%減）と、主産地がいずれも戸数を大きく減らしたのが影響した。全国の生産量の過半を占める北海道は、6140戸（同2.7%減）となり、都府県に比べて減少幅は小さいものの、緩やかな減少傾向が続いている（表8、図5）。
飼養頭数、16年ぶりに増加
一方で、乳用牛の飼養頭数は132万8000頭（同0.4%増）と前年に比べ5000頭増加し、平成14年以降、16年ぶりに増加に転じた。
乳用牛飼養頭数の内訳を見ると、経産牛（搾乳牛と乾乳牛の合計）は84万7200頭（前年比0.6%減）と減少した一方で、未経産牛は2歳未満の子畜の増加により、48万900頭（同2.1%増）と3年ぶりに増加に転じた。畜産クラスター事業をはじめ、さまざまな取り組みの効果が徐々に現れていることがうかがえる。
飼養頭数を乳用牛飼養頭数規模別に見ると、飼養戸数と同様、80〜99頭（同19.9%増）および100頭以上（同4.5%増）の階層では増加したものの、79頭以下の全ての階層で減少しており、生産の大規模化が進んでいる。
飼養頭数を全国農業地域別に見ると、メガファームでの増産が続く北海道（同1.5%増）および中国（同1.6%増）が増加した一方で、それ以外の全ての地域で減少した。
1戸当たり飼養頭数、増加傾向で推移
なお、1戸当たり飼養頭数は84.6頭となり、前年に比べ3.9頭増加した。地域別では、北海道が128.8頭（前年比5.3頭増）、都府県が56.3頭（同2.5頭増）と、いずれも増加した。
今後も大規模経営化が進むと見込まれることから、1戸当たりの飼養頭数は増加傾向で推移するとみられる。
（畜産需給部 二又 志保）