平成29年12月21日に農林水産省が公表した「平成28年個別経営の営農類型別経営統計」によると、28年の採卵養鶏経営（全国平均・1経営体当たり）の農業粗収益は、鶏卵相場が全国的に前年を下回って推移したことから、5376万円（前年比5.0%減）と前年をやや下回った。また、農業経営費は、約6割を占める飼料費の減少などを背景に、4483万円（同10.3%減）と前年をかなりの程度下回った。この結果、農業所得は893万円（同36.1%増）と高い水準になり、4年連続で前年を上回った（図4）。
28年の鶏卵産出額は5192億円
平成29年12月26日に農林水産省が公表した「農業産出額及び生産農業所得」によると、28年の鶏卵全国産出額は、前年を下回る相場推移を背景に、5192億円と前年（5513億円）を321億円下回った。
都道府県別に見ると、上位5県は、茨城県（447億円）、千葉県（381億円）、鹿児島県（272億円）、広島県（263億円）、岡山県（246億円）と前年の順位から変動はなかった。これら上位5県の全国に占める割合は、前年と比較するとわずかに低下したものの、約3割を占めた（図5）。
なお、上位2県の茨城県と千葉県については、穀物輸入量の多い鹿島港や大消費地である東京に近いことから、飼料調達や流通面で優位性があるとされている。
補塡基準価格、安定基準価格が決定
農林水産省は平成29年12月15日、「平成30年度鶏卵生産者経営安定対策事業」のうち、「鶏卵価格差補塡事業」に係る補塡基準価格および「成鶏更新・空舎延長事業」の発動基準となる安定基準価格を決定した。補塡基準価格は現行1キログラム当たり187円から同185円、安定基準価格は現行同165円から同163円へいずれも2円ずつ引き下げられた（表7）。
（畜産需給部 河村 侑紀）