平成29年度補正及び平成30年度政府予算案が平成29年12月22日に閣議決定され、平成30年度の畜産・酪農関係事業が公表されたところです。

機構といたしましては、畜産業振興事業の実施に当たり、引き続き事業実施主体の公募を実施することにより、事業実施主体の選定に係る透明性を確保するなど、事業の的確な実施に取り組んでまいります。

本稿では、機構が行う事業の概要を紹介します。各事業の詳細については、農林水産省生産局畜産部のホームページに掲載されている事業概要等をご覧ください。（http://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/lin/）

�T　平成29年度補正予算に係る対策

国産乳製品等競争力強化対策事業　　［所要額］5,550百万円

国産チーズの品質向上及び競争力強化を図るため、チーズ向け生乳の品質向上、技術研修、国際コンテストへの参加支援、乳製品の国内外での消費拡大を図る取り組み等を支援します。

�U　平成30年度予算に係る対策

1　経営安定対策等

（1）加工原料乳生産者補給金

（2）加工原料乳生産者経営安定対策事業

加工原料乳（脱脂粉乳・バター等向け・チーズ向け及び生クリーム等向け生乳）について生産者補給交付金を交付するとともに、加工原料乳の取引価格が低落した場合の補塡等を行います。

（3）肉用子牛生産者補給金　　［所要額］19,944百万円

（4）肉用牛繁殖経営支援事業　　［所要額］17,584百万円

肉用子牛価格が保証基準価格を下回った場合の生産者補給金に加え、肉専用種の子牛価格が発動基準を下回った場合に、差額の4分の3を交付します。

（5）肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）　　［所要額］97,726百万円

粗収益が生産コストを下回った場合に、生産者と国の積立金から差額の9割を補塡金として交付します。（一部の県において地域算定を実施します。）

（6）養豚経営安定対策事業（豚マルキン）　　［所要額］9,966百万円

四半期ごとに粗収益と生産コストを算定^（注）し、粗収益が生産コストを下回った場合に、生産者と国の積立金から差額の8割を補塡金として交付します。

（注）四半期終了時に計算（前の四半期に発動がなかった場合は通算）

2　関連対策

（1）酪農経営支援総合対策事業（拡充）　　［所要額］4,378百万円

酪農生産基盤の維持・強化を図るため、以下の取り組みを支援します。

（1）　乳用後継牛の緊急的な確保

（2）　酪農ヘルパーの利用拡大

（3）　乳用牛の計画的な改良・増殖の推進

（4）　生乳流通体制の合理化の推進

（5）　女性・リタイア世代等の就農・定着等の推進

（6）　生乳需要基盤の確保の推進

（2）肉用牛経営安定対策補完事業（拡充）　　［所要額］3,521百万円

肉用牛生産の基盤強化を図るため、以下の取り組みを支援します。

（1）　肉用牛生産基盤強化対策

（2）　地方特定品種並びに離島等及び山振地域の肉用牛振興対策

（3）　肉用子牛流通等対策

（3）食肉流通改善合理化支援事業　　［所要額］3,536百万円

産地食肉センター等の施設改善、食肉流通の各段階における業務の効率化、経営の安定化、顧客視点に立った国産食肉の新需要の創出の取り組みを支援します。

（4）養豚経営安定対策補完事業　　［所要額］　200百万円

養豚経営の安定を図るため、優秀な純粋種豚等の導入、人工授精技術の導入、飼養管理技術の向上等を推進する取り組みを支援します。

（5）畜産高度化支援リース事業　　基金 貸付枠：1,755百万円

畜産環境整備、食肉販売等の合理化、生乳流通の効率化に必要な施設等のリース方式による導入を支援します。

（6）畜産経営環境対応強化緊急対策事業　　［所要額］21百万円　貸付枠：600百万円（単年度）

環境規制の強化等への対応に必要な施設・機械等のリース方式による導入を支援します。

（7）畜産特別支援資金融通事業　　［所要額］1,079百万円

負債の償還に支障を来している経営や、家畜伝染病発生による深刻な影響を受けた経営に対する低利資金の円滑な融通を支援します。また、多額の資金を必要とする畜産経営の円滑な資金調達に資する動産担保融資の導入に向けた環境整備を進めるため、課題等の検討及びモデル実証等の取り組みを支援します。

（8）家畜防疫互助基金支援事業　　［所要額］　 94百万円

口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病が発生した場合に備えた互助基金の造成等を支援します。

（9）国産畜産物安心確保等支援事業　　［所要額］　457百万円

家畜個体識別システムの円滑な運用の確保、口蹄疫や鳥インフルエンザ等に備えた国産食肉の安全・安心に係る情報収集・普及、家畜排せつ物等の利活用推進のための調査、海外の流行疾病等に対する情報提供、薬剤耐性（AMR）対策に対応した飼養管理技術の確立を支援します。

（10）畜産副産物適正処分等推進事業　　［所要額］6,332百万円

BSE発生を踏まえた牛由来肉骨粉・せき柱の適正処理や豚鶏由来肉骨粉等の有効利用のための取り組みを支援します。

（11）畜産経営安定化飼料緊急支援事業　　［所要額］　210百万円

配合飼料工場の再編・合理化等の計画策定・設備導入に要する資金の借入に対する金利相当額や施設廃棄等に要する費用の一部を支援します。

（12）食肉加工施設等整備リース事業（延長）　　基金 貸付枠：900百万円

食肉加工業者等に対し、新製品の開発、製品等の品質・衛生管理及び二酸化炭素の排出量削減等に必要な機械等のリース方式による導入を支援します。

3　緊急対策

（1）粗飼料確保緊急対策事業（延長）　　［所要額］278百万円

平成29年台風第18号等の影響による粗飼料不足に対応するため、29年度産とうもろこしサイレージ等の開封後の品質低下防止のための有機酸等の資材の共同購入及び給与前の品質確認、29年度産の自給飼料の代替粗飼料の共同購入を支援します。

（2）酪農労働省力化推進施設等緊急整備対策事業（新規）　　［所要額］5,000百万円

地域の酪農家等、酪農関係者が参画する協議会において、実情に応じた労働負担軽減に資する省力化機械装置の導入と一体的な施設の整備、また、複数戸の酪農家が協業し、搾乳などの作業を集中管理するモデル的な集合搾乳施設の設置を支援します。

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