調査情報部
畜産経営の安定と畜産物の価格安定・需給調整を的確に実施するためには、生産者や関係業界などの関係者に対して、経営安定や需給動向などの情報を適時適切に提供することが重要となっています。
当機構では、これらの有用な情報を関係者に提供するため、最近の情勢を的確に捉えた、畜産物に関する基礎的または応用的な研究課題を大学などの試験研究機関などから広く募集し、審査・選考の上、研究委託調査を実施します。
平成30年度の募集課題は、以下のとおりとします。
（1）対象畜種は、牛・豚・鶏とします。
（2）募集課題
ア 畜産・酪農の収益力強化に関する情報
畜産農家の経営の安定を支援し、収益力強化に資するため、畜産クラスター、6次産業化、ブランド化、外食産業との連携、輸出促進への取り組みなど。
イ 生産基盤の強化や働き方改革に関する情報
肉用牛子取り用雌牛の飼養頭数が2年連続増加するなど、生産基盤の強化の兆しがみられる。一方、畜産分野においても労働条件の短縮など「働き方改革」が指摘されている。今後も生産基盤の強化を継続するため、コントラクターなどの作業の外部化、ICTの新技術の活用、労働条件の改善など。
ウ 国産飼料の利用拡大に関する情報
国際需給の影響を受ける輸入飼料への依存からの脱却を図り、足腰の強い国産飼料生産基盤を確立するため、飼料生産組織を中心とした飼料生産の取り組みや水田における耕畜連携の取り組み、国産粗飼料の生産技術、未利用資源の活用など。
エ アからウ以外の畜産経営の安定などに有益な畜産の動向に関するもの
なお、応募する研究課題は、他の団体などからの調査研究費などの助成を受けていないもので、未発表のものとします。
（1）研究計画の目的、方法などが明確で無理のないこと
（2）研究課題が新規性に富んでいること
（3）期間内で研究の具体的な成果が見込まれること
大学、都道府県の試験場、その他の研究・教育・指導機関に所属する者とします。
平成30年度畜産関係学術研究委託調査に係る募集公告に基づき応募してください。その際、所属機関長の公印が必要です。実施に当たっては、所属する機関と委託契約を締結することとなります。
なお、詳細につきましては、必ず当機構ホームページ「調達情報／入札公告」 （https://www.alic.go.jp/contract/bid-index_2017.html）のページをご確認ください。
委託費の額は、原則として、1件当たり150万円（消費税を含む）を限度とします。
平成30年5月15日（火）必着
お問い合わせ先：独立行政法人農畜産業振興機構 調査情報部
学術研究委託調査担当
TEL：03－3583－4398 FAX：03－3584－1246
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