IDBが酪農見通しを策定

　アイルランド酪農ボード (IDB) は､ このほど､ 2005年までのEU酪農の見通し

を策定し､ 発表した｡ これによると､ 2005年には､ EU (12カ国) の乳牛飼養頭数

は､ 93年の2, 160万頭から､ 1, 690万頭に減少し､ また酪農家戸数は､ 101万戸

から51万戸に減少するとされている｡ 



 
クオータ制度の動向と2000年以降の世界貿易体制がカギ

　IDBは､ この見通しの策定に当たり､ 2000年までおよび2000年から2005年まで

のEUの酪農状況について､ それぞれ以下のようにベースを仮定している｡ 



 [2000年まで] 

１　80年代後半に行われた生乳クオータの削減は行われない｡ 

２　一頭当たりの泌乳量は今までと同様に年々増加してゆく｡ 

３　多くの小規模酪農家 (飼養頭数29頭以下) が､ 生乳クオータを他者へ販売し

  生乳生産から撤退することから､ 酪農家戸数の減少率は､ 乳牛飼養頭数の減少

  率の２倍以上の高率になる｡ 



 [2000年以降2005年まで] 

１　新たな世界貿易協定が結ばれて､ 関税障壁が一層削減され､ 生乳価格の引き

  下げ圧力が高まる｡ 

２　生乳､ 乳製品の支持価格が引き下げられ､ 生乳生産者への直接所得補償制度

  が導入される｡ なお､ クオータ制度は､ 少なくとも､ 2005年までは維持される｡ 

３　中・東欧諸国のEU加盟が進展する｡ 



　IDBは､ これらのベースを仮定した結果､ 2005年までのEUの乳牛飼養頭数､ 酪

農家戸数については､ 以下のとおり見通している｡ 



 EUの酪農業界に一石

　しかしながら､ IDBが見通しのベースとして仮定した今後のクオータ制度の運

用や変更､ 中・東欧諸国のEU加盟問題などは､ EU各国の思惑が複雑に絡み合って

いるところであり､ 示されたとおりの展開となるかどうかは予測しがたい｡ また､

UR協定後の貿易秩序を定める2000年以降の新しい貿易協定について､ 見通すこ

とは､ 一層困難である｡ したがって､ IDBが今回策定した見通しは､ そうした不

確定要素が大きい中で､ 今後のEUの酪農業界に一石を投じたものと解されよう｡ 



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