遺伝子組み換え食品の表示に追加基準（EU）

遺伝子組み換え物質の混入に関する基準案を採択

　EUの食品に関する常設委員会は、10月21日、遺伝子組み換え食品および食品原
料（以下「GM食品等」）の表示に関する追加基準案を採択した。現行のGM食品
等の表示に関する規則（EU議会および理事会規則258／97、理事会規則1139／98）
では、遺伝子組み換えによるたんぱく質またはDNAを含む食品等に対し、GM食
品である旨の表示が義務付けられたものの、偶発的な混入などに対する具体策を
めぐって検討が続けられてきた。今回の提案は現行規則を補完するとともに、食
品等製造業者が非GM食品等の製造に際し、偶発的に遺伝子組み換え（GM）物質
が混入してしまった場合の表示方法を定めるためのものである。

遺伝子組み換え物質の最大含有量は1％

　食品等製造業者は、非GM食品等の製造に当たり、次の条件を満たさない場合
には、GM食品等である旨の表示が義務付けられる。

・製造者が、食品等の原料としてGM作物または食品等の使用を避けたことを証
　明できること

・偶発的に存在するGM作物または食品等の含有量が各原料ごとにおいて1％以下
　であること

　なお、この対象は、GM大豆およびトウモロコシであるが、最終的にEUで使用
が認められているその他のGM食品等にも拡大されるものとみられる。

　また、この提案と同時に、GM作物または食品等から生産される食品添加物お
よび香料に対しても同様の提案が採択された。

　EU委員会では、今後、EU議会の意見を踏まえて、99年末にこの提案を実施する
こととしている。

環境保護団体などはおおむね賛成

　今回の提案に対し、環境保護団体などはおおむね賛成しているものの、既に一
部の食品等製造業者および大規模小売店で、より厳格な最低基準値（0.1％）を
適用しており、今回採択された最低基準値（1％）が高すぎると指摘する声もあ
る。これに対し、EU委員会は、最低基準値を各原料ごとに適用することから全体
として比率が1％より低くなるとし、最低基準値を低く設定することについては、
技術的に正確な定量が困難であるとしている。

　EU委員会は、この最低基準値をもって「非GM食品等」とはせず、「非GM食品
等」の定義については別途基準を定めることを示唆した。また、GM家畜飼料に
ついても表示規則を整備するとしている。GM作物および食品等の一層厳格な分
別が求められる中で、こうした動きに対応した生産・流通面での体制整備が必要
になるとみられる。

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