資料：ＥＵ委員会
◇絵でみる需給動向◇
EU委員会が先般公表した牛肉市場動向に関する資料によると、６月時点におけ るEUの牛肉消費は、牛海綿状脳症（BSE）問題が再燃する以前の消費水準と比較 して、加盟15ヵ国平均で３月の23％減から8.8％減の水準まで回復していること が明らかとなった。EU委員会では、すでにデンマークやオランダなど加盟７ヵ国 については、以前の消費水準に回復したとしており、域内の牛肉消費は順調な回 復傾向にあるとみている。しかし一方では、主要な牛肉消費国であるドイツやフ ランスなどの消費水準が、引き続き10％以上の減となっていることから、域内の 消費水準が完全に回復するのは、最低でも２年の期間が必要と予測している。 EUの牛肉消費（BSE問題再燃以前との比較）
牛肉消費の順調な回復とは裏腹に、域内の肉牛価格は依然として低迷を続けて いる。これは、全体的な牛肉消費の低迷と併せ、BSE問題の再燃・拡大による輸 出需要の不振により、域内の牛肉需給が緩和しているためとみられる。EU委員会 の発表によれば、６月15日現在のEUの肉牛価格は、前年同期と比べ若齢牛で若干 の回復がみられるものの、乳牛などは低迷を続けている。主要牛肉生産国の１つ であるドイツでは、EU最大の牛肉輸出先であるロシア向けに力を入れるなど、各 国とも需給バランスの改善に努めているが、今のところ大きな効果は現れていな い。EU委員会では、2001年後期の牛肉過剰在庫は30～50万トンに達するとみて おり、数年後に牛肉の介入在庫を放出するためには、早急な牛肉生産の減少が必 要としている。 EUの肉牛価格の推移 （EU15カ国平均の対前年同期比）資料：ＥＵ委員会
牛肉の需給・価格を安定させるため、EU委員会は、EU農相理事会の承認を受け て新たな対策の実施を決定した。EU委員会では、域内における粗放的飼育方法の 推進などの対策により、将来的にEUの牛肉需給バランスの回復が図られるものと 期待している。今回実施される対策の主な内容は、①粗放的生産の奨励、②雄牛 および去勢牛を対象とした特別奨励金の交付上限頭数の設定、③特別奨励金の国 別交付上限頭数の削減、④繁殖雌牛奨励金に未経産牛飼育を義務化、⑤繁殖雌牛 奨励金国家保留分の再交付停止、⑥通常介入買上の限度数量の引き上げ、などで あり、各種奨励金などの対象基準を厳格化することで雌牛頭数を削減し、結果的 に子牛生産および牛肉生産を低下させることを目的としている。
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