遺伝子組み換え技術法施行（豪州）

半年間の検討を重ねて施行へ

　豪州連邦政府は６月21日、すべての遺伝子組み換え（GM）作物などを規制する
遺伝子技術法（Gene Technology Act 2000）を施行した。この法律は、昨年12
月８日に上院で可決されたが、内容が不十分とする野党の要請により、具体的内
容について検討を重ねた結果、約半年の期間を経て施行された。

　この法律の具体的内容は、

�@　遺伝子技術規制官（GTR）の設置（会計検査官と同等の強い独立性と権限を
　持つ官職）

�A　GTRの諮問機関として科学委員会（遺伝子組み換え諮問委員会（GMAC）から
　移行、科学的な見地から専門的なアドバイスを行う）、倫理委員会（倫理上の
　ガイドラインの設定についてアドバイスを行う）および共同委員会（政策ガイ
　ドラインの決定）の設立

�B　研究、製造、生産、販売、輸入などでのGM作物の取り扱いの禁止（GTRの免
　許を得ている場合、届け出により取り扱いができる低リスクなもの、GTRの作
　成するGM作物登録簿に記載されたもの、取り扱い禁止の適用除外とされたもの、
　を除く）

�C　人体および環境に対する遺伝子組み換えの危険度の評価（一般市民の遺伝子
　組み換えについての認識の確立対策を含む）

�D　同法の順守状況の調査

�E　豪州で認可されているすべてのGM作物などのデータのインターネットなどで
　の一般公開

　となっている。

　また、同法の違反者には、最高で罰金110万豪ドル（約7,150万円：１豪ドル
＝６５円）、もしくは１０年以下の禁固刑が科せられるという厳しいものとなっ
ている。

懸念されるデータ公開の免除規定

　その一方で同法には、危険度が小さいものや商業上の秘密保持の必要があるも
のは、GTRに認められれば、データの公開を免除される規定も設けられており、
法律の抜け穴となることが懸念されている。

　今年２月には、GM作物の実験栽培などを州の法律に基づいて禁止しているタス
マニア（TAS）州において、一部実験素材の取扱方法がこの時点では暫定機関で
あった管理組織のガイドラインに違反したとして、栽培実験を行っていた大手農
業科学研究会社が摘発を受けた。栽培実験の事実さえ把握していなかったTAS州
議会は、その実験地などの公表を求め追求したが、その時点では公開させるため
の権限がないとされ、公開を見送った経緯がある。企業からのデータの非公開申
請は７月６日に締め切られ、GTRが90日以内にその申請を認めるかどうかを審査
するとしており、その行方が注目されている。

　今回の法律の施行により、注目されているGM作物などについて、研究、生産、
販売のルールが示されたことになり、今後、各州ごとに法制化されて行くことと
なる。

　なお、昨年７月に豪州、ニュージーランド食品基準協議会（ANZFSC）が決定し
たすべてのGM食品に対する表示義務規制は、2001年12月に施行されることとなっ
ている。

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