新年度予算で輸入検疫検査体制を強化（豪州）

出国税を財源に輸入検疫検査体制を大幅強化

　豪州は四方を海に囲まれ、外国からの伝染病の侵入を防ぎやすい環境に恵まれ
ている。しかし、ひとたび伝染病の侵入を許せば農畜産業に甚大な損害が出るこ
とは間違いなく、例えば口蹄疫が発生した場合には、家畜のと畜処分や畜産物の
輸出停止などにより年間約150億豪ドル（約9,750億円：１豪ドル＝65円）もの
被害が出ると推定されている。

　このため連邦政府は、伝染病の侵入を水際で阻止すべく、2001／02年度（７〜
６月）の連邦予算に約６億豪ドル（約390億円）を盛り込み、輸入検疫検査体制
を大幅に強化することを明らかにした。

　当該予算は、今後４年間にわたり、豪州検疫検査局（AQIS）の輸入検疫検査体
制の増強、税関当局による当該検査への協力促進、国際空港・港湾などにおける
入国者・貨物検査の強化、口蹄疫や牛海綿状脳症（BSE）などの危機管理専門委
員会の運営などに充てられる。

　これに併せて、全国の国際空港や港湾に配置するAQISの検査官を現状の994人
から1,890人に増員し、X線検査機を12台から57台に増加、特殊訓練犬を擁する
検疫検査チームを34〜100チームに増強するなどの具体的な計画も公表された。

　また、豪州から出国する旅行者に課される出国税が、現行の１人１回30豪ドル
（約1,950円）から同38豪ドル（約2,470円）に値上げされ、その税収が上記予
算の財源として充当される。

伝染病発生を想定し、緊急対応策を策定

　一方、万一伝染病が発生した場合を想定した官民協力による緊急対応策の策定
も大詰めを迎えている。連邦政府・各州政府・関連業界の代表からなる豪州動物
保健協議会（AHA）は、不測の事態に迅速に対処するべく「家畜伝染病緊急対応
計画」を取りまとめているが、現在、伝染病の種類に応じて緊急対策コストの負
担方法を定めた合意書の作成が最終段階にさしかかっている。

　これは、各伝染病を「人体・環境に対する影響」と「畜産業に対する影響」の
度合に応じて４つのカテゴリーに分類し、あらかじめ政府と間連業界の間で各カ
テゴリーごとに緊急対策コストの負担割合を決めておくことにより、緊急時の迅
速な対応を保証するという内容であり、AHAを中心に政府と関連業界が３年前か
ら検討を重ねてきたものである。

　このうち、第１カテゴリー（政府が緊急対策コストの100％を負担）にはニパ・
ウィルス感染症、日本脳炎など４種類、第２カテゴリー（同80％負担）には口蹄
疫、BSE、ブルセラ病など12種類、第３カテゴリー（同50％負担）にはニューカ
ッスル病、豚コレラ、牛の結核病など16種類、第４カテゴリー（同20％負担）に
は鶏伝染性気管支炎、豚インフルエンザ、豚の生殖器・呼吸器症候群（PRRS）な
ど31種類の伝染病が分類されている。

　現在、AHAが、政府および関連業界と細部の詰めを行っており、８月頃までに
作業を完了させ実際に合意書を発効させたいとしている。これが実現すればこの
分野では恐らく世界で初めての官民協力ケースとなるだけに、その動向が注目さ
れている。

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