GM研究開発の禁止措置を解除（NZ）

商業的な利用を２年間禁止

　ニュージーランド（NZ）政府は10月31日、かねてから議論を重ねていた遺伝子
組み換え（GM）技術に対して、The Royal Commission（NZ王立委員会）のGM研
究等のあり方に対する答申を尊重し、現行の管理体制を強化する前提で、GM研究
開発の禁止措置を解除した。

　NZ政府は、基本的には同委員会の答申を受け入れるとしながらも、実施につい
て、次の２点に異なる見解を示している。

�@近い将来における商業利用の拡大の範囲、
�AGM研究開発を行うことができる条件

　また、今回新たに、今後２年間にわたってGM作物の商業利用を制限する法律を
制定予定であることや環境危険管理委員会（ERMA）により管理運営されている危
険物質新生物体法（Hazardous Substances and New Organisms Act）の必要に
応じた改正についても明らかにした。さらに、社会経済、倫理学、環境および農
業などの観点から見たGM作物に関する報告書の追加提出、ERMAによりGM研究開発
と安全性、自然環境との関係性についての検討なども行われる計画である。また、
研究段階で対象となる作物、種子、生物の特定や報告、廃棄に関する規制も整備
される予定となっている。

GM研究開発禁止はNZの国際競争力に大きな影響

　NZ王立委員会は、今年７月末、GM研究開発はNZの産業にとって国際競争力を高
めるには必要不可欠であり、現行の管理体制を強化する前提（GM問題に対応する
独立組織の設置）でその導入を支持する答申を発表した。このことが、政府のGM
研究禁止措置に一石を投じることとなり、GM推進派と反対派の間で激しい議論が
展開されていた。

　この答申作成に当たっては、昨年４月から、１年以上の歳月を費やし、延べ１
万人以上が意見を陳述し、330人の専門家からの助言を受け検討が行われてきた。

　検討の段階で問題視されていたのは、GM研究開発が中止されていることが、農
業ばかりではなく、医療、食品等の産業が国際競争力の面で少なからず影響を受
けていたことで、産業界ではこの２年間で他国産業と技術的な開きが顕著になり
危機感を募らせていたとされる。

GM作物の優位性と安全性のバランスが課題

　クラーク首相は、今回の政府決定の発表に当たって、GM研究開発に関する決定
は、国民を危険にさらすことがないよう、厳しい規制の下で調査研究の許可を行
うなど、安全性に重点が置かれているとし、健康と環境を守ることと将来的な革
新技術の推進とのバランスがとれたものであると述べている。

　NZの農業は、その豊かな自然条件を巧みに利用し、低コスト生産を行ってきた。
中でも、乳製品、牛肉、羊肉、羊毛、野菜等、農牧畜業生産品の輸出依存度は極
めて高く、強い競争力が必要となっている。NZ政府は今回、国民の健康、環境へ
の影響に配慮した厳しい監視体制を条件にGM作物研究再開の道を選んだ。GM作物
の優位性と安全性をどのようにバランスさせてゆくか、今後の対応に注目したい。

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