2001年の農業所得、畜産部門は好調（米国）

畜産部門は軒並み２ケタの伸びを予想

　米農務省（USDA）は先ごろ、2001年の農業所得見通しを発表した。これによれ
ば、2001年の純農業現金所得は前年比5.7％増の608億ドル（約７兆4,784億円：
１ドル＝123円）、純農業所得は同6.5％増の494億ドル（６兆762億円）と見込ま
れている。

　統計上、いわゆる農業生産者は、1,000ドル以上の年間農業生産高を有する者
と定義されており、さらに農業粗販売額や農業への従事度などにより、農村居住
農家（Rural Residence Farm）、中規模農家（Intermediate Farm）、大規模
農家（Commercial Farm）に区分される。

　農業生産者数では４割弱、農業生産高では約９割を占める中規模及び大規模農
家の部門別１農家当たり純農業現金所得を見ると、トウモロコシについては前年
比21.6％減、大豆が同16.3％減、タバコ・綿花・ピーナッツが同42.8％減と見
込まれる一方で、畜産部門については、市況の好調さなどを反映して、肉牛が同
12.0％増、肉豚が同10.1％増、酪農が同54.0％増、家きんが同23.2％増と、軒
並み２ケタの伸びが予想されている。作物類の所得減については、政府からの補
助金収入の減少のほか、肥料の値上がりなどが要因とされる。

政府の農家への直接補助金は12.6％減の見込み

　2001年の政府による農家への直接補助金については、緊急農家支援策や環境保
全関係の支払が増加するものの、農家直接固定支払単価の引き下げや、市況の回
復によるローン不足払い（LDP）の減少により、前年比12.6％の減少が見込まれ
ている。なお、2000年における政府補助金の粗現金所得に占める割合は全生産者
では15％、部門別では、穀物及び大豆24％、綿花17％、肉牛10％、肉豚9％、酪
農5％などとなっている。ちなみに、政府の直接補助金は、農地価格値上がりの
要因の１つとされており、USDAは、99年から2001年の間では、政府の補助金がな
ければ、農地価格は実際の価格より25％安くなっていたと試算している。

エネルギーコストの増加が大きな問題、大豆作付拡大の一因にも

　コストの面では、昨年来大きな問題となっているエネルギーコストの増加が肥
料の値段にも反映されてきており、例えば、2001年におけるトウモロコシの１エ
ーカー当たりの肥料コストは、前年を28.0％上回るものと見込まれている。窒素
系の肥料に利用される無水アンモニアは、天然ガスが製造コストの大部分を占め
ており、エネルギーコストの増加の影響が顕著である。

　トウモロコシや小麦では、エネルギー関連コストの比率が経営コストの４割を
超えるが、窒素系の肥料をほとんど使用しない大豆では、２割程度と見込まれて
いる。このため、USDAは、エネルギー関連コストの増加が、今年の大豆作付け拡
大の一要因と見ている。

　一方、2001年における農家の農業による負債の総額は、前年を約1％上回るこ
とが見込まれている。これが現実となった場合、９年連続で負債が拡大すること
になるものの、伸び率自体は、97年の6％から比べると落ち着いたものとなって
きている。銀行の融資については、緊急農家支援策などの政府補助金が、その決
定に影響を与えていると指摘されている。

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