口蹄疫問題の影響が尾を引くアルゼンチン食肉業界

口蹄疫問題は2000年10月に終息

　2000年８月、アルゼンチンのフォルモサ州で抗体陽性牛が発見されたことに端
を発した口蹄疫問題は、国際獣疫事務局（OIE）が10月、同国の衛生ステータス
（口蹄疫ワクチン不接種清浄国）に変更がないと決定し終息した。しかしながら、
その後も食肉業界、特に輸出主体の食肉処理加工業者にとっては、一部地域でア
ルゼンチン産牛肉の輸入再開が遅れるなど影響が尾を引いており、経済的ダメー
ジは大きものとみられる。このような中、今回の問題が直接の原因ではないとみ
られるものの、業界大手でしにせのセパ（CEPA）社が債権者総会に入り、世界中
からの視察者が多かったブエノスアイレス市近郊のポンテベドラ工場閉鎖も取り
沙汰されている。

牛肉輸出先で差が見られる対応状況

　アルゼンチン産牛肉の輸出先は次の４市場に大別されており、今回の問題に関
する状況は次の通りである。

�@カナダと米国のNAFTA市場

　問題発生後、輸出が禁止されていたが、当初の見込みより再開の決定が遅れて
いた。このような中、米国は12月22日、約5ヵ月ぶりにようやく輸出を再開する
ことを決定した。カナダについても近日中に再開されるものとみられている。

�AEUへの高級肉ヒルトン枠の市場

　従来の衛生条件下で輸出できる市場である。ただし、最近フランスに端を発し
た牛海綿状脳症（BSE）問題でEUの牛肉消費が激減していることから、EU向け牛
肉輸出は数量、価格とも下落するなどの悪影響が見られる。

�Bチリとブラジルの南米市場

　今回の問題で新しく定められた衛生条件下で輸出可能な市場である。特に�@、
�Aの市場が短期的に見通せない中、アルゼンチンが唯一頼れる輸出先といえる。
事実、2000年8月からチリへの生鮮肉輸出は増加傾向で推移している。

�C台湾、イスラエルなどの新規市場

　台湾は市場を閉鎖しており、イスラエルは新しく定められた衛生条件で輸出可
能な市場である。

各国の対応状況を反映した最近の牛肉輸出動向

　2000年7〜10月のアルゼンチンの輸出先別牛肉輸出量（製品ベース。以下同じ）
は、ドイツ向けのヒルトンカットが6,659トンで99年の実績（5,837トン）を14％
上回っている。また、ヒルトンカット以外の生鮮肉では、カナダ向けが4,051ト
ンと前年同期比42％減、米国向けが3,212トンと同51％減といずれも大幅に減少
している。チリ向けについては7,998トンと同30％減となっているが、これは低
価格部位において価格競争力の強いサプライヤーに需要がシフトしている要因が
大きい。新規市場では、台湾向けが230トンで同83％減と大幅に減少する一方、
イスラエル向けが同123％増と大幅な伸び、またロシア向け（2,464トン）、アル
ジェリア向け（2,076トン）が新たな輸出先として登場した。

食肉業界では新たな動きも

　こうした中、フランス資本の大手スーパーマーケットのカルフールが、経営
不振の食肉処理施設を買収し、EUを含む世界28ヵ国にBSEフリーのアルゼンチ
ン産牛肉の販売を開始するとの動きがある。このことは、アルゼンチンの食肉
業界にとっては福音となっている。

元のページに戻る