食肉チェックオフの是非をめぐる動き（米国）

米連邦地裁、豚肉チェックオフ制度の廃止に暫定禁止命令

　全米豚肉生産者協議会（NPPC）などが、豚肉チェックオフ制度廃止の差し止
めを求めた訴訟問題で､ミシガン州米連邦地方裁判所は1月19日、NPPCらの主張
を認める暫定命令を下した。これにより、米農務省（USDA）は同制度廃止のた
めの規則制定を行うことが不可能となり､この訴訟が結審するまでの間、同制度
は引き続き実施される運びとなった。

　この訴訟は、昨年8月18日から9月21日の間に豚肉チェックオフ制度の存廃をか
けて実施された肉豚生産者などによる全体投票の結果、小差で同制度が廃止され
ることとなったことに対し、同制度の実施機関であり、その存続を強く働きかけ
てきたNPPCなどが1月12日､農務長官の全体投票実施権限の無効性､投票過程の欠
陥などを理由として､その差し止めを裁判所に求めていたものである（これまで
の経緯については、本誌2000年6月号および同11月号「トピックス」参照）。

主要州および全米の投票結果

　資料：USDA／AMS

USDA、投票過程に欠陥との判断に反論

　NPPCは1月11日の投票結果発表時、大きな失望感と懸念を表明するとともに、
投票手続きの不備により､同一人物が実際の投票と不在者投票を別の郡で行うな
どの不正があったとして、その結果に疑問を呈していた。これに対して､USDAの
ヴィアデロ監査室長（Inspector General）は、投票に際して監督的な立場でか
かわった農業マーケティング局（AMS）などのほか､NPPCに対しても聞き取りなど
の調査を行ったが、そうした事実は確認できなったとして、さらに調査を続ける
根拠はないとの立場を示していた。

廃止の場合の影響を懸念、州独自の取り組みも

　裁判所の判断については､予断を許さないものの､投票結果通りに廃止となった
場合､チェックオフ（肥育豚などの市場価格の0.45％を徴収）を原資とする需要
拡大事業の中止による需要減退､これに伴う価格の低下などを懸念する声がある。
また、豚肉業界だけではなく、他の関連業界からもその影響を憂慮する見方が出
ており、例えば､米国大豆ボード（USB）は、大豆かすが豚の飼料として大量に
使用されていることから、豚肉、ひいては大豆かすの需要減退を懸念している。

　一方、各州では､廃止された場合に備えた対策の検討が行われており､全米最大
の肉豚生産州であるアイオワ州では、全米レベルの制度が導入される以前に行わ
れていた州レベルのチェックオフ制度（肥育豚などの市場価格の0.25％を徴収）
を再開することも、検討課題に挙げられている。

牛肉チェックオフの全体投票は実施されず

　こうした中､牛肉のチェックオフ制度について､USDAは1月17日、畜産マーケテ
ィング協会（LMA）が全体投票の実施をUSDAに求めていた件で、請願者の署名数
がその実施に必要とされる全米肉牛生産者数の１０％以上という規定数に達し
なかったことを発表した。

　AMSのマリガン局長は、「全体投票には至らなかったものの､多くの肉牛生産
者がチェックオフ制度に疑問を抱いているのは明らかである。すべてのチェッ
クオフ事業について、生産者の支持を確認するため、5年ごとに存続の是非を問
うことを勧める」と述べた。

　同制度の実施機関である全米肉牛生産者・牛肉協会（NCBA）のホール会長は、
USDAの発表を受け､最近の牛肉需要の増加に対して同協会の果たした役割を強調
するとともに､将来に向けて生産者のために尽力するとのコメントを発表した。

元のページに戻る