米FDA、隔離した牛のBSE感染の危険性を否定

禁止された飼料給与の疑いで調査

　米保健社会福祉省食品医薬品局（FDA）は１月30日、国産肉牛由来の肉骨粉を
原料として含む飼料が給与されていた疑いにより、隔離されていたテキサス州の
肉牛に関する調査結果を発表した。米国では、牛海綿状脳症（BSE）防止の観点
から、97年以降、ほ乳類由来の飼料を反すう動物に給与することが禁じられてい
るが、これらの肉牛については、禁止された原料が混入した飼料を摂取したとい
う疑いがもたれたため、FDAは、念のために1,222頭の肉牛を隔離して事実関係の
調査を行っていた。

潜在的なリスクは極めて低いとの結論

　FDAは今回の発表の中で、これらの肉牛は肉骨粉を摂取したものの、摂取量が
1頭当たり5.5gと、その体重に比べてもわずかな量であること、また、混入した
肉骨粉は国産牛由来のものであり、米国ではBSEの発生が全くないことなどから、
BSEに関連した潜在的なリスクは極めて低いとして、感染の危険性を否定した。
また、同局は今回の一連の対応について、食品の供給を守るためには、何重もの
セーフガードが必要であることを示すものであり、引き続き関係当局とともに当
該措置の完全順守に向けて努力していくとしている。

　一方、今回問題となった飼料を供給した飼料メーカー最大手のピューリナ・ミ
ルズ社は、FDAの発表にもかかわらず、自主的にこれらの牛を全頭買い取り、食
品として流通させないことを明らかにした。

業界団体、BSE発生防止にスクラム

　肉牛の生産者団体である全米肉牛生産者・牛肉協会（NCBA）は1月25日、テキ
サス州の牛の隔離報道につき、この問題は食品安全性ではなく、飼料の規則順守
の問題であるとして、マスメディアに冷静な対応を呼びかけた。また、1月29日
には他の食肉や飼料の関係団体などと共同で、・BSEの病原体の侵入を防止する
輸入規制の厳格な実施、・FDAの飼料規則の完全順守、・米農務省（USDA）の
BSE監視プログラムへの積極的な協力の3点を、業界および政府の優先課題として
示すとともに、BSEの発生防止を誓った共同声明を発表した。

USDA、監視体制を強化へ

　BSE対策にはFDAのほか、USDAも関与しており、その主なものを時系列で挙げ
ると、

・89年：イギリスその他のBSE発生国からの反すう動物およびそれらに由来する
　　　　製品の輸入禁止
・90年：BSE監視プログラムの導入
・97年：欧州全域からの反すう動物およびそれらに由来する製品の輸入禁止
・2000年：欧州からの（レンダリングされた）動物性たんぱく質製品（畜種は問
　　　　わない）の輸入禁止

などがある。BSE監視プログラムには、立てなくなった牛などの脳の検査、BSEの
症例に関する関係者への教育、禁止以前にイギリスから輸入された牛の監視、民
間獣医師などのネットワークの形成などが含まれる。なお、USDAは今後、脳の
検査を行う牛の数を増やすとの計画も報じられている。

BSE問題で輸出には追い風も

　米国の牛肉需要は、このところ好調な景気などを背景に堅調に推移してきたが、
経済の減速に加えて、BSE問題がマスコミの話題に上ることで、需要の減退を懸
念する見方がある。一方、輸出面では、欧州の牛肉製品の輸入を禁止する国が相
次いでいることから、米国産牛肉への需要が増加するとの期待も持たれている。
米国食肉輸出連合会（USMEF）によれば、各国の輸入禁止措置により、今後６ヵ
月間に約24万トンの潜在的な輸出機会が生じるという。USMEFは、これらの国の
うち、エジプトおよびサウジアラビアを最優先国として、フィリピン、その他の
中東諸国、ロシアおよび東欧諸国をこれに次ぐ優先市場として、ターゲットを定
めている。

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