米国農産物輸出、好調な中で市場シェア減少の懸念

2001年度の農産物貿易黒字は９ヵ月で22億ドル増

　米農務省（USDA）の発表によると、米国の2001年度（2000年10月１日〜2001
年９月末）における農産物の輸出額は、2001年６月までの９ヵ月間の累計で、前
年同期比5％増、金額にして20億ドル（約2,400億円：１ドル＝120円）増の407
億ドル（約４兆8,840億円）となった。こうした動きは、いわゆる高価額製品
（HVPs）の輸出増によるもので、特に皮革類（前年同期比４億ドル（約480億円）
増）、飼料（２億８千万ドル（約336億円）増）、果実および果汁（１億7,700万
ドル（約212億円）増）で高い伸びを示した。

　一方、同期間の輸入については、コーヒー価格の値下がりなどから前年同期比
1％減、金額にして２億４千万ドル（約288億円）減の296億ドル（約３兆5,520億
円）となった。この結果、同期間の農産物の貿易黒字額は、前年同期を22億ドル
（約2,640億円）上回る111億ドル（約１兆3,320億円）に達した。ベネマン農務
長官は、米国の農業生産者にとって貿易は極めて重要であり、さらに拡大させて
いくためには、貿易交渉を進め、新たな市場開放を実現していくことが必要とコ
メントした。

　なお、USDAによると、米国の農産物輸出額は過去15年間において、農業生産者
の現金収入の18％程度であったものが、現在では約30％にまで増加している。

USDA幹部が米国の農産物輸出シェアの低下に懸念を表明

　８月初め、米上院農業委員会の「生産および価格競争力に関する小委員会」に
おいて、シャープレスUSDA海外農業局次長は、米国の農産物輸出の現状について
証言、その中でUSDAが懸念している事象について、

　「米国は20年前、国際農産物貿易市場において、まさに世界の輸出国のリーダ
ーであり、そのシェアは24％に達していた。しかし、現在では18％にまで低下す
ると同時に、米国のライバルであるEUとの差が縮小し、EUに追い越される寸前ま
できている。また、６ポイントの減少といっても、１ポイントの減少が７億５千
万ドル（約900億円）の農業所得の減少に相当することから、見過ごすことので
きる値ではない。」

　と言及した。

　同局次長は、米国が輸出市場におけるシェアを増加させるために必要な事項と
して、（多国間）貿易システムの大幅な改善、米国の輸出関連制度の見直し、国
際市場に焦点を絞ったマーケティング戦略の遂行を挙げた。また、小委員会の議
員に対して、次期農業法の議論との関連で、世界貿易機関（WTO）の協定上問題
のない輸出市場の開発に関する制度への取り組みを求めた。さらに、国内政策が
米国農産物の競争力を妨げては、輸出政策に取り組む意義が失われるとして、国
内外の政策の一貫性とWTOのルールに基づく措置の必要性を訴えた。

歴代農務長官が大統領のTPA獲得を支持

　こうした中、ブッシュ政権に対し貿易促進権限（TPA）を付与するよう、その
早期承認を議会に働きかけているベネマン長官に援軍が現れた。

　TPAは、過去にファスト・トラック権限と呼ばれていたもので、行政府が議会
から通商協定に関する交渉権限を与えられ、議会には、協定の実施法案について、
その賛否のみを一括して問うことで足りるという仕組みである。このTPA付与に
ついては、前任のグリックマン氏から、古くは約40年前に農務長官を務めたフリ
ーマン氏に至るまで、過去の農務長官10名が８月27日、連名で支持を明らかにす
るとともに、議会に対してその承認を求めた。力強い応援を得たベネマン長官は、
米国が他の輸出国に比べ、自由貿易協定の締結について大幅に出遅れていること
に危機感を示すとともに、TPAの承認が、米国の農業にとって新たな機会を創出
する上で不可欠との認識を改めて強調した。

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