次期農業法案が上院を通過、両院協議会での調整へ（米国）

ブッシュ大統領は上院法案に「失望」を声明

　連邦議会・上院本会議は２月１３日、次期農業法案を５８対４０で可決し、法
案審議の舞台は、３月13日からスタートした両院協議会の場に移された。上下両
院をそれぞれ通過した法案（上院案：番号S1731、下院案：番号HR2646）には、
下表のように数多くの相違点が見られる。

　今回の上院法案についてブッシュ大統領は、これまで自らが再三にわたって提
唱してきた「堅実な農業政策（sound farm policy）」が盛り込まれていないこ
と、今後10年間の追加的予算735億ドル（約９兆923億円：１ドル＝135円）が、
2006年までの５年間に前倒しで充当され、後半の５年間が手薄になることなどか
ら、「失望した」との声明を発表した。また、ベネマン農務長官も「大統領が署
名できるような法案の完成に向け、今後も議会メンバーや農業関係者などと連携
を密にしていく」と述べ、両院協議会での再考を促した。

両院協議会による法案の一本化は難航

　各作物の作付面積は、次期農業法案で規定される価格支持の水準などによって
も大きく左右される。このため、今春の作付けに間に合うよう、議会休会前の３
月22日までに両院協議会での調整を終え、一本化された法案が両院本会議を通過
した後、直ちに大統領の署名をもって施行されることを関係者の多くは期待して
いるが、上下両院案双方の隔たりを埋めるのにすでに難航しており、楽観視でき
ない状況となっている。

○上下両院の次期農業法案の概要

　＊注：�@　１０年間の予算措置のうち当初の５年間を対象とした法案
　　　　　　となっている。
　　　　�A　議会予算局（ＣＢＯ）は３月７日、上院法案に計上されて
　　　　　　いる追加的予算額が、昨年５月に上下両院で承認された予
　　　　　　算決議の水準である７３５億ドルよりも６３億ドル多い７
　　　　　　９８億ドルの誤りであったことを明らかにした。

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