チリで鳥インフルエンザが発生

米国における検査により、ウィルスの存在を確認

　チリ家畜衛生当局は5月29日、国際獣疫事務局（OIE）に対し、同国中部の
種鶏場において鳥インフルエンザ発生の疑いがある旨を通報したが、米国に
おける検査により、鳥インフルエンザウイルスの存在が確認された。

　OIEが5月30日に受けた通報によると、チリ農業省農牧庁（SAG）は、同国中
部の第5州サン・アントニオ県において、雌鶏の死亡率が通常より高い種鶏場
が確認されたことから、この農場を隔離するとともに、農場から半径10kmを
衛生管理地域に指定した。SAGの中央研究所で血清学検査を実施したところ、
鳥インフルエンザ感染の可能性を示す結果が得られたことから、サンプルを
米国アイオワ州にあるOIEレファレンス研究所へ送付した。なお、チリでは、
これまでに鳥インフルエンザの抗体陽性反応が確認されたことはなく、2000
年1月から現在までに7万件以上の血清学検査が実施されたが、結果はすべて
陰性であったとしている。また同時に、チリは、貿易相手国に対しても鳥イ
ンフルエンザ発生の疑いがある旨を通知した。

　OIEが6月6日に受けた通報によると、OIEレファレンス研究所における検査
により、低病原性の鳥インフルエンザウイルス血清亜型Ｈ7Ｎ3であることが
確認された。疾病のまん延防止策として、発生農場の雌鶏43万羽のすべてを
対象に処分された。感染源については調査中である。また、第5州に隣接する
第6州の種鶏場でも雌鶏に低い割合で、鳥インフルエンザの抗体陽性反応が
確認されたが、臨床症状は示していないとしている。（その後の検査により、
血清亜型H5N2であることが確認された。）

インテグレーション化によりブロイラー生産量のうち約９割を４社が 占める

　SAGが2001年12月にまとめた報告書によると、家きん産業のインテグレーシ
ョン化が進むチリでは、ブロイラー生産量のうち約90％が、アグロスぺル社、
アリスティア社、ドン・ポジョ社、アグリコラ・タラパカ社の4社で占められ
る。また、七面鳥については、生産量の約95％が、ソプラバル社とアリステ
ィア社の2社で占められる。また、これらの企業のほとんどは、チリ中部の第
5州、第6州、および首都圏州に位置しているとしている。

　チリ農業省農業政策・調査局（ODEPA）の統計によると、2001年における家
きん肉の生産量（骨付きベース。以下同じ）は48万5千トンで、うちブロイラ
ーが40万8千トン（シェア84.1％）、七面鳥が7万トン（同14.4％）などとな
っている。一方、家きん肉貿易を見ると、輸出量は2万8千トン、輸出額（FO
Bベース）は3,800万ドル（約46億万円：1ドル＝約121円）となっている。主
要輸出相手先は、メキシコ、中国、EUなどであり、輸出量を国別に見ると、
メキシコ向けが9,625トン、中国向けが6,970トン、イギリス向けが2,431トン
などとなっている。なお、2001年における家きん肉の日本向け輸出実績はな
い。

近隣諸国は、チリ産の家きん肉等の輸入を停止

　チリにおける鳥インフルエンザ問題への近隣諸国の対応としては、アルゼ
ンチン家畜衛生当局が6月4日、チリ産の家きん肉等の輸入を停止した。また、
チリの現地紙は、ペルー、ボリビアも同様の措置を講じたと伝えている。な
お、日本向けに輸出される家きん肉等については、チリ家畜衛生当局が5月30
日、鳥インフルエンザ発生の疑いにより、輸出検疫証明書の発行を停止して
いる。

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