ナショナルフーズ乳価団体交渉に異議　● 豪　州

乳価団体交渉権の認可を行った消費者委員会を提訴

　豪州の大手乳業会社ナショナルフーズは、生乳買取価格の団体交渉権の認可
を行った豪州自由競争消費者委員会（ACCC：独占監視機関）を相手として、連
邦裁判所の一部である豪州自由競争審判所（ACT：Australian Competition 
Tribunal）に提訴した。ナショナルフーズは年間売り上げ約10億豪ドル（約７
１０億円：1豪ドル＝71円）の豪州では最大手の乳業、食品会社である。

　今年3月、ACCCは酪農乳業改革の影響が大きいとして生乳買取価格の交渉権
を認めたばかりであり、生産者の動揺は広がっている。

　ACTは、1965年に商業法（Trade Practices Act：TPA）に基づき設立された。
連邦裁判所の裁判官によって指揮され、他のメンバーは各産業、貿易、経済学、
法律の知識を有する専門家から構成される。

　豪州では、商業法により販売側の団体交渉権が一部例外を除いて厳しく制限
されている。しかし、ACCCは3月13日、酪農生産者に乳業メーカーとの団体交
渉権を正式に認可することを決定した。2000年7月に飲用乳の価格支持撤廃な
どの酪農乳業改革を発表した後、影響の著しい生乳価格に対し、2005年7月1日
までの期限付きながら、酪農生産者はメーカーとの生乳供給契約の際、価格な
どの条件について団体で交渉することができることとなった。これにより、酪
農生産者自らが、より良い価格での生乳販売を行える相手先を選択することが
可能となった。

酪農生産者の価格交渉力低下を懸念

　今回のナショナルフーズの動きに対してニューサウスウエールズの酪農委員
会議長のロバート氏は、ACCCの認可どおりに正当な価格交渉の準備を進めてい
たグループもあったが、裁判の終了まで来シーズン向けの生乳価格交渉は、実
質的に長引くことになり、酪農生産者の価格交渉力を弱めることになるとナシ
ョナルフーズに対して不快感を表明している。

　また、豪州酪農連盟のマックイーン理事は、団体交渉権を守るために10万豪
ドル（約710万円）の裁判費用が必要とされるため、資金の不足も懸念してい
る。

海外へ積極的な事業展開

　最近のナショナルフーズの動きは、今年１月に豪州の老舗チーズ製造会社の
一つであるキングアイランドチーズを買収した。その目的は、それまで自社で
は行っていなかったチーズ及びクリーム事業の強化のためとされる。また、今
年2月にニューサウスウェールズ（NSW）州北部飲乳市場のシェア拡大を目指し、
NSW州とクインズランド（QLD）州、州境の地域で、約30戸の酪農家を競合他社
からを引抜いて同地域で自社独自の供給基盤の確保を進めている。一方、海外
でも、ニュージーランドでのデザート製品の販売会社設立、中国でのヨープレ
イトとの販売ライセンスの取得など積極的な展開を行っている。

　これは、ナショナルフーズの豪州国内はもちろんのこと、海外へも事業展開
を積極的に推進する姿勢の現れと思われる。

　一方、今月に入り小売最大手ウルワースを中心とした飲用乳販売も積極的に
伸ばす計画も発表されており、今後のウルワースとの飲用牛乳販売契約につい
ても注目を集めている。

　今回の提訴は、ナショナルフーズとして海外での事業展開、国内での直前に
迫っている大手スーパーとの飲用乳販売契約などを踏まえ、生乳価格交渉など
による今以上のコスト上昇を避けたいとの思惑が現れたものと考えられる。

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