2001年の細菌による食中毒、96年比で23%減　● 米　国

リステリア菌で35％、サルモネラ菌で15％それぞれ減少

　米保健社会福祉省（ＨＨＳ）疾病予防管理センター（ＣＤＣ）は４月１８日､
細菌による食中毒発生状況に関する２００１年のサーベイランス結果（暫定値）
を公表した。この調査は、食品由来疾病アクティブ・サーベイランスと呼ばれ､
特定の地域において96年以降HHS､米農務省（USDA）および州政府が協力して実
施しているものである。

　今回発表された2001年のサーベイランス結果によれば､96年と比較して食中
毒発生件数は全体で23％減少しており､主な細菌別では､サルモネラ菌の感染に
よるものが15％減､カンピロバクター菌が27％減、リステリア菌が35％減、病
原性大腸菌O-157が21％減となっている。

　一方、食中毒の罹患については､乳幼児の比率が他の年齢層と比べて極めて
高いことから､HHSではカンピロバクター菌およびサルモネラ菌による食中毒の
散発的発生事例に関して、これらの防止方法を特定するための研究を行ってい
ることも明らかにした。

HACCPなどの各種規制が奏功

　ＨＨＳは食中毒減少の要因として、

�@ＵＳＤＡが食肉・食鳥加工処理工場で実施している危害分析管理点監視方式
（ＨＡＣＣＰ）に基づく規制、

�AＨＨＳ食品医薬品局（FDA）が実施しているサルモネラ菌感染防止のための鶏卵
　安全性プログラム､果実･野菜および海産物のHACCPに基づく規制、

�B政府の関連部局による食品安全性に関する消費者教育、

�C輸入食品に対する規制強化などを挙げている。

　なお、食中毒減少の要因の一つに挙げられた食肉加工処理工場におけるHACCP
システムの導入については、96年7月の食肉関連規則の改正を受けて､大規模工
場（従業員500名以上）では98年1月26日から､中規模工場（従業員10名以上500
名未満）では99年1月25日から､小規模工場（従業員10名未満または年間売上高
250万ドル（約3億2千3百万円：1ドル＝129円）以下）では2000年1月25日から
実施されている。

USDA、昨年未公表の食品安全性向上対策の一環として、 牛ひき肉の
製造に関するHACCPシステムの強化を発表

　こうした中､ＵＳＤＡのムラノ次官（食品安全性担当）は４月２２日、さら
に食肉の安全性を高める対策として、牛ひき肉の製造に関してHACCPシステム
を強化していくことを明らかにした。これによれば、牛ひき肉を製造する工
場が､病原菌の汚染を防ぐ効果的な対策を講じていない､または原料を供給す
る業者に対してHACCPシステムの一環としてその対策を義務付けていない場合､
USDAの食品安全検査局（FSIS）は、現行のHACCPシステムについて詳細な検査
を実施することとなっている。ムラノ次官は「病原菌の削減に向けて、重要
なことはHACCPシステムの強化であり､今回の措置は我々がHACCPシステムの潜
在力をいかに引き出すことができるかを示す例である」と述べた。

　USDAの本措置の発表は､昨年12月18日に明らかにされた一連の食肉安全性向
上対策の一環とされている。その際には､現行の食品安全性の関連規則の変更
について、関連する部局と協力の上､包括的な見直しを行い､HACCPシステムそ
の他の食品安全性プログラムを強化するために、科学的根拠に基づいて、そ
の必要性を判断していくことなどの方針が示されていた。

　前政権同様、ブッシュ政権も食品安全性を重視していることは明らかで､20
03年度の予算案では、史上最高となった今年度をさらに上回る9億5百万ドル
（約1,176億5千万円）がFSISの食肉、鶏卵製品などの安全性向上策のために
計上されている。

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