EU委、直接支払いの受給額階層別資料を公表

ＣＡＰの中間見直しで提案された直接支払いの統合議論を念頭に作成

　EU委員会は10月1日、2000年度における直接支払いの受給額階層別の戸数、交付
金額に関する資料を公表した。これは、加盟国からの報告を基に作成され、欧州
議会の予算管理委員会、予算委員会および農業委員会に提出されたものである。

　EUの農業政策は長い間、農畜産物の介入買い上げによって最低価格を支持する
ことで、間接的に農業収入の安定化を図ってきた。しかし、介入制度への財政支
出の削減や域内価格の引き下げによる国際競争力の強化のため、92年以降、介入
価格の引き下げが段階的に行われ、その代償措置として直接支払いが導入・拡充
された。現在では、穀物、肉牛、羊など多くの品目で直接支払いの制度が存在し、
EUの農業政策の中で重要な位置を占めている。

　EU委員会は先般、共通農業政策（CAP）の中間見直し案を公表したが、この中
で、現行の品目別の直接支払いを単一の直接支払いへ統合するとの提案がなされ
ており、今回公表された資料は、この審議も念頭において作成されたとみられる。

　直接支払いは、加盟国が直接または団体等を通じて農業者に交付されているが、
すべての加盟国が農業者ごとに各種直接支払いの総額を管理するシステムを保持
しているわけではない。ギリシャにおける穀物、家畜以外の品目に対する直接支
払いのデータはそろっていない。

ほぼ半分の農家は受給額が最も低い階層に、上位５％の農家が
総額の５０％を受給

　2000年度のEU14カ国におけるすべての直接支払いに関する農家ごとの受給状況
を見ると、戸数の最も多い階層は、0ユーロ以上1,250ユーロ（約15万円：1ユーロ
＝122円）未満で、全体の53.76％を占める。一方、30万ユーロ（約3,660万円）以
上の直接支払いを受給した農家は0.04％の約1,900戸となっている。また、上位5
％の農家が受給する直接支払いの合計金額は、全体の約50％に上っている。

　品目別の直接支払いでは農家が受給できる上限が定められているものはあるが、
直接支払い全体での規制はない。中間見直し案では、農家ごとの直接支払い受給
額の上限を30万ユーロとすることが提案されている。

　加盟国別に見ると、戸数の最も多い階層は、イタリア、ポルトガル、ギリシャ
などの南欧では0ユーロ以上1,250ユーロ未満であるのに対し、デンマーク、ドイ
ツ、スウェーデンなどの北欧では、2,000ユーロ（約24万円）以上5,000ユーロ（
約61万円）未満となっている。また、30万ユーロ以上の高額受給者は、ほとんど
がデンマークやイギリスに所在している。

 直接支払いの階層別の戸数および金額

 資料：EU委員会
 　注：ギリシャを除くEU14カ国の合計

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