鶏肉の薬剤残留検査・モニタリングを強化　　　 ● タ　イ

タイ政府、ＥＵ本部へ職員を派遣し、鶏肉等の抗菌剤残留問題等を協議

　タイ政府は9月上旬、ベルギーのブラッセルにあるEU本部へ職員を派遣し、今年
3月以降懸案となっていた鶏肉およびエビの抗菌剤残留問題と2001年からタイへの
適用が除外された一般特恵関税制度（GSP：Generalized System of Preference）
の再適用に関する実務者レベルでの協議を行った。今回の協議の席上、EUの担当
者からは、たび重なるEU側の警告にもかかわらず、残留に関して、タイの輸出品
に改善が見られないとの不満が表明された。

　このような協議の結果を受け、タイのソムキット副首相は9月9日、農場段階か
ら輸出港における積み出しに至るまでのすべての段階で、鶏肉とエビを徹底的に
検査・モニタリングする方針を発表した。同副首相は、今回の政府決定は、同国
産鶏肉とエビに対する輸入国の信頼回復のために必要不可欠であり、今後、これ
までに残留薬剤が検出された当該産品の輸出業者を個別に処罰する方針であるこ
とも表明した。

信頼回復のため、検査体制を強化/h3>

　EUは、タイ産鶏肉にとって日本に次ぐ重要な市場であり、また、衛生条件の厳
しいEUへ、アセアン諸国で唯一輸出可能なことが、同国産鶏肉のセールスポイン
トの1つとなっている。

　しかし、今年3月末以降、同国産鶏肉に抗菌剤ニトロフランの残留が数次にわた
り検出されたことから、EUは、同国産鶏肉を一時輸入禁止とし、禁止措置が解除
された現在でもタイ政府の検査証明書の添付を義務付けているほか、到着後従来
のサンプル抽出検査ではなく、輸入品全ロットに対する検査を実施している。

　政府関係者は、薬物残留問題対策として、バンコク近郊パツンタニ県に新たに
設立された農業協同組合省畜産開発局中央検査所に、最近、EUが検査に使用して
いるのと同じ機種の分析器が設置されたことから、今後2週間以内にはすべての輸
出向け鶏肉およびエビの残留薬剤検査を完璧に行える見込みであるとしている。

今年上半期の輸出は大幅減、検査体制の整備による輸出価格上昇が懸念

　EUの輸入禁止措置とそれに引き続く検査強化の影響を受け、今年上半期のタイ
産鶏肉のEU向け輸出量は、エビの前年同期比70％減よりは小幅ながら、同16％減
の大幅な減少となっている。このようなことから、タイの鶏肉輸出関係者は、タ
イ側の検査体制を農場段階までさかのぼって行うという今回の政府決定が実施さ
れれば、さらに輸出価格が上昇するとともに、輸出需要に対する迅速な対応が取
りにくくなるとしている。このため、今年のEU向け輸出目標数量である16万5千ト
ンの達成は困難であり、さらに前年実績の約15万トンをも下回るとみられている。
輸出量全体でも前年実績の約43万7千トンを5〜10％程度下回ることが見込まれて
いる。

ＧＳＰの適用除外でもアセアン内におけるタイの優位性は変わらず

　一方、GSPについては、タイへの適用が廃止されてからもマレーシア、インドネ
シアなどへの適用がなされており、これによりタイ産鶏肉およびエビのEU向け輸
出が不利になっているというのがタイ側の主張であるが、今回の協議ではこの点
に関しての進展はなかった。鶏肉に関しては、マレーシアにEUの承認処理場があ
るものの、飼料の品質の問題から同国産の鶏を処理し、EUへ輸出することは認め
られていないため、アセアン加盟国内にはこの品目に関してタイと競合する相手
はなく、GSPの再適用がなくとも、アセアン域内でのタイの優位性は揺るがないも
のとみられる。

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