米国の畜産農家の干ばつ被害は2年間で7億5千万ドル

ＵＳＤＡ、「畜産補償プログラム」の実施を決定

　米国・カナダの西部山岳地帯から大平原にかけての一帯や、米国の東海岸中部
において、近年で最も深刻な干ばつの被害が広がっている。米農務省（USDA）が
発表した9月22日時点の調査結果によれば、5段階評価で見た全米の採草放牧地の
状況は、「かなり悪い」（24％）と「悪い」（25％）を合わせた割合が、前週よ
りも3ポイント減の49％と、若干は改善したものの、まだ半分近くにも及んでおり
（昨年同時期は33％）、この割合が50％以上となっている州は、カリフォルニア
州の90％を筆頭に26州に上っている。また、サウスダコタ州の一部においては、
約半数の畜産農家において粗飼料が不足し、8割弱の農家が牛群の縮小を予定して
いるという調査結果も報じられている。

　こうした状況下、USDAは9月19日、作物保険などの既存の災害対策ではカバーさ
れない畜産農家における干ばつの被害額が、この2年間で約7億5千万ドル（約930
億円：1ドル＝124円）に上るとして、この額に見合った予算規模で助成金を交付
する「畜産補償プログラム」の実施を決定した。被害額の内訳は、2001年が約1億
5千万ドル（約186億円）、2002年が約6億ドル（約744億円）と見積もられている。
これは、�@暑熱による家畜の死亡や生産のロスなどによる収入減（2001年：約1億
ドル、2002年：約6億ドル）と�A飼養管理方法の変更などに伴う電気、水道代など
の追加的費用（同約5千万ドル、約4億ドル）の合計から、�Bすでに講じられてい
る繁殖農家への飼料支援プログラムなどの予算額（2002年のみ：約4億ドル）を除
いて算出されたものである。

深刻さを物語る予算規模

　今回の畜産補償プログラムの対象となるのは、2001〜2002年の干ばつ被害地域
として指定された、アリゾナ、モンタナ、ネブラスカ、ニューメキシコ、ノース
ダコタ、サウスカロライナおよびユタの7州全域のほか、カリフォルニアやコロラ
ドをはじめとする30州の中の特定地域における畜産農家である。助成金は、2002
年7月1日時点で当該農家において飼養されていた家畜に対し、1頭当たりの定額（
肉用雌牛・バイソン：18ドル、乳用雌牛：31.5ドル、育成牛：13.5ドル、羊・山
羊：4.5ドル）が支払われる。

　こうした畜産農家への干ばつなどの災害対策としての助成金の支払いは、98〜
2000年の間も毎年別途の立法措置によって実施されてきたが、今回の対策におけ
る2002年分の予算規模が突出して大きく、その被害の甚大さを物語っている。た
だし、今回の対策の財源は、以前の対策のように純粋な追加予算として認められ
たものではなく、農業関係の使途のため特別に認められている留保財源から賄わ
れることとされている。この留保財源の活用は、干ばつの被害で「支援を最も必
要としている畜産農家」（ベネマン農務長官）に対する追加的な対策の必要性に
ついては認識しつつも、財政圧迫の懸念から「緊急災害対策は、すでに認められ
た農業予算の範囲内で実施されるべき」との立場を一貫して表明してきたブッシ
ュ政権にとっての苦肉の策であると言える。

農業関係団体は、なおも対策が不十分として議会に要請

　しかし、9月24日には、全国肉牛生産者・牛肉協会（NCBA）や全国生乳生産者連
盟（NMPF）などの畜産団体を含む34の農業関係団体が連名で、耕種作物や干ばつ
以外の災害による被害を受けた生産者への対策が不十分であるとして、上院議会
をすでに通過済みの59億ドル（約7千億円）の緊急災害対策を盛り込んだ法案の可
決を求めた書簡を上下両院に送付した。11月5日の中間選挙の投票日を目前に控
え、こうした要請を背にした議会と、すでに対策は出そろったとするブッシュ政
権との間の対立は、今も続いたままである。

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