アルゼンチンで牧羊業の復興を図る制度が始動

牧羊業復興法の施行規則公布により、牧羊経営を支援

　アルゼンチンでは2001年4月4日、牧羊業の復興を図る制度を制定した牧羊業復
興法（法律25422号）が採択されたが、今年6月18日付け官報にて本法の施行規則
（大統領令1031／2002号）が公布された。

　同法によると、この制度は、生体家畜、羊毛、羊肉、羊皮、羊乳、脂肪、精液、
受精卵などの生産を最終目的とした牧羊経営を対象に、羊群の再構成、生産物の
品質の向上、合理的な経営集約化、生産性の向上、粗放経営における適正な技術
の導入、農地の再整備、せん毛プロセスの改善、羊毛の格付け、衛生管理などの
活動や緊急事態下におかれた生産者を支援するものである。

　本制度の適用を受けるために、生産者（農業生産法人を含む。以下同じ）は、
前述の活動内容について、1年〜数年を実施期間とする作業または投資計画を策定
し、州の実施機関に提出する。州の実施機関による検討・承認の後、国の実施機
関であるアルゼンチン農牧水産食糧庁（SAGPyA）に提出され、最終的な承認を受
ける。

　国または州の実施機関により作業または投資計画の承認を受けた生産者は、次
の恩恵を受けることができる。�@地域、経営規模などにより異なる有償または無
償の経済援助、�A作業または投資計画の策定に必要な基礎的調査への融資および
同計画の実施段階におけるコンサルティング経費への補助、�B生産者などが受講
する研修費への補助、�C金融機関からの借入金の利子への補助など。

基金を設置し、支援活動費や制度の運営費に充当

　制度の運営に当たり、SAGPyA長官は、国と州の間の調整役などを担う国家コー
ディネーターを任命する。また、SAGPyA内に、牧羊業復興制度技術諮問委員会
（CAT）が設置される。委員長はSAGPyA長官が務め、委員会は国家コーディネー
ターと次の委員により構成される。アルゼンチン国立農牧技術院（INTA）、アル
ゼンチン農畜産品衛生事業団（SENASA）、SAGPyAからそれぞれ代表1名、本制度参
加州の代表各1名、参加州の生産者代表各1名。6月18日付け官報にて公布された施
行規則には、国および州の実施機関、国家コーディネーター、CATの役割などが具
体的に明記された。

　実施に当たっては、SAGPyAの管理下に、牧羊業復興基金（FRAO）が設置され、
同基金の財源は、10年間にわたり、国庫より毎年2千万ペソ（約6億8千万円：1ペ
ソ＝約34円）を下限として充当されることになっている。

　FRAOの使途について、同法によると、SAGPyAは、�@制度の普及・啓発活動、市
場調査の実施と同調査結果の生産者への提供、パタゴニア地域の牧羊業振興策の
実施、生産物の消費拡大キャンペーンなど牧羊業の復興に資する支援活動に年間
15％までを、�A国、州、および市における制度の運営費（人件費、設備費、交通
費など）に年間3％までを、それぞれ充当できる。また、SAGPyAによると、�B作業
または投資計画の承認を受けた各州の生産者の支援に充当できる資金として、基
金から�@と�Aを除いた額が、SAGPyAの作成する基準に基づき、各州ごとに配分さ
れるとしている。

生産性の向上や生産物の高付加価値化に資するべく制度を推進

　また、同法では、緊急措置として、FRAOから年間50％までを、自然災害、生産
物価格の急落などで緊急事態下におかれ、経営の存続が困難となった生産者の支
援に充当できるとしている。この場合、SAGPyAが定める条件を満たせば、各州の
生産者は、作業または投資計画を提出することなしに、支援を受けることができ
る。また、国家コーディネーターには、SAGPyAのポンデ畜産部長が正式に任命さ
れた。同部長は、「アルゼンチンの政治的混乱などにより、同法の採択から施行
規則の制定まで、1年以上の歳月が費やされたものの、厳しい経済情勢の中で、予
算措置が図られ、制度が始動したことは評価できる。今後、アルゼンチンの環境
保全に配慮しつつ、同国の牧羊産業における生産性の向上や生産物の高付加価値
化に資するよう制度の推進を図っていきたい。」と述べている。

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