日本向け豪州産牛肉の販売促進活動を強化　　　 ● 豪　州

連邦政府、日本向け豪州産牛肉の販売促進に５百万豪ドルの支援

　豪州食肉家畜生産者事業団（MLA）によれば、6月の日本への豪州産牛肉輸出量
は、前年同月比28％減、前月比7％減の19,652トン（船積み重量ベース）であった。
輸出量は6月までの暦年累計で前年同期比44％減、2001／02年度（7〜6月）では前
年度比28％減の243,438トンと、ここ10年で最も少ない記録となった。

　このような状況の中、連邦政府のトラス農相は7月11日、低調な豪州産牛肉の日
本向け輸出を打開するため、連邦政府のプロモーションパッケージとして5百万豪
ドル（約3億3千5百万円：1豪ドル＝67円）の支援を発表した。その使途はMLAのマ
ーケット回復キャンペーンとしており、生産者と食肉処理加工業者もそれぞれ125
万豪ドル（約8千4百万円）を拠出する。なお、同農相は、牛肉産業が主たる産業
として立地する州・準州政府にも資金拠出を求めている。

　米国向け牛肉割当枠配分の最終的な決定に際して、上院委員会はいくつかの勧
告を行ったが、この政府支援策は、その中の「米国と並ぶ重要な市場である日本
の販売促進を政府主導で推進すること」との勧告に従ったものとみられる。トラ
ス農相は、「牛肉産業は豪州の主要な輸出の担い手であるとともに、地方部にお
いては重要な雇用創出の場」であり、「通常は政府が販売促進のキャンペーンを
支援することはないが、需要が回復中の日本市場において豪州のシェアが米国な
どの競合国に奪われないようにするためには、このキャンペーンは重要な機会で
ある」としている。

豪州牛肉産業、日本市場に総額１千６百万豪ドルを使用

　一方、MLAはこのパッケージとは別に、日本市場における全体的なマーケティン
グ戦略の1つとして、今年度の対日輸出業者との合同の販売促進プログラムを実施
しているが、同プログラムに37業者が参加することを7月15日に明らかにした。こ
のプログラムのために輸出業者からは4百万豪ドル（約2億6千万円）以上の拠出が
見込まれ、生産者団体から提供された約2百万豪ドル（約1億3千万円）と合わせて
使うことが計画されている。このプログラムは、日本市場における実行の規模と
輸出業者からの支援のレベルにおいて「前例がない」ほど関心が高いものとなっ
ている。

　豪州の牛肉産業は、政府の5百万豪ドルのパッケージやMLAと輸出業者の合同の
販売促進プログラムを含め、今後12ヵ月間に日本市場で1千6百万豪ドル（約10億
円）以上を使うと見込まれている。

日韓向け販売促進のため、肉牛取引課徴金の値上げを検討

　MLAが実施している豪州産牛肉の販売促進キャンペーンについては昨年、日本で
の牛海綿状脳症（BSE）発生を受け、3段階に分けた大規模なキャンペーン活動を
計画し、2段階までは実施されたものの、多額の経費に見合う効果が疑問視された
ことや資金不足から、3段階目が取り止めになった経緯がある。

　このような状況を踏まえ、MLAは11月の年次総会で議論が予定されている家畜生
産者に対する課徴金値上げ案について、生産者から支持を得ようとしている。こ
の提案は豪州肉牛評議会（CCA）によって発議され、日本と韓国における販売促進
などに使用するための追加財源910万豪ドル（約6億円）の調達を目指して、肉牛
取引課徴金（現行：3ドル50セント：約228円）を50セント（約33円）値上げする
ものである。

　MLAのクロンビー会長は、「長期的な戦略のために持続可能な財源を築くのと同
時に、連邦政府の5百万豪ドルのパッケージは豪州の肉牛産業が販売促進のキャン
ペーンで日本における勢いを取り戻すことを可能にするであろう」としているが、
今後の販売促進活動の効果が課徴金値上げ論議を左右することにもなりそうだ。

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