ブラジルの農地紛争をめぐる動き

土地なし農民による農地占拠が各地で発生

　ブラジルの現地報道によると、1月中旬以降、土地なし農業労働者運動（MST）
傘下の農民を中心とした農地占拠の動きが全国各地で活発になっている。

　MSTは、1985年に全国規模で組織化された国内最大の農地開放運動組織であり、
約150万人の農民がその傘下にあるとされる。MSTの全国コーディネーターである
ロドリゲス氏によると、今年1月1日に就任した労働党のルラ大統領は、昨年の大
統領選挙期間中、農地改革を新政府の優先課題とすると公言していたことから、
MSTは農地占拠を差し控えていた。しかし、政権就任後、農地政策の立案および実
施機関である植民・農地改革院（INCRA）では、幹部クラスの人事の遅れなどから、
遊休農地の収用、入植地の造成、入植者の選定などの業務が大幅に停滞している。
こうしたことから、MSTは政府に対し、農地改革を税制および社会保障制度改革と
同等に取り扱うことを求めるために行動を起こしたとしている。

不法占拠防止暫定令に関し意見の相違

　一方、ルラ政権は、カルドゾ前政権が発令した不法占拠防止暫定令第2027／2000号
を少なくとも現時点では、廃案としない意向を明らかにしている。同暫定令は、MST
の活動が過激化した2000年に発令されたもので、不法占拠された土地は、占拠者が立
ち退いた後も、2年間はINCRAによる実地検分・接収は行わない。また、不法占拠に何
らかの形で関わった団体に対しては、いかなる政府資金の給付も行われないとしたも
のである。また、同暫定令の改正令第2183／2001号では、直接的または間接的に不法
占拠に関与した者は農地改革プログラムの対象から除外されるとしている。

　3月19日付けの政府系機関紙アゼンシア・ブラジルによると、政府とMSTとの意見の
相違は不法占拠防止暫定令にあるとした上で、ロセット農地開発相は「政府は、同暫
定令の改正案を国会に提出するのか？と質問されれば、答えはノーである」と述べて
いる。これに対しMST側は「占拠した土地の接収を禁止する暫定令があるのなら、社会
的機能を果たさないすべての土地を接収の対象とする暫定令があるべきである」と反
論している。

農地問題は各政権の重要課題

　農地改革が叫ばれる背景には言うまでもなく、大土地所有制がある。95／96年農業
センサスによると、全国の農用地面積（3億5,361万ヘクタール）のうち、経営体数で
全体の約5割を占める10ヘクタール規模未満の経営体の所有総面積は、全体のわずか
2.2％にしか過ぎないのに対し、経営体数で全体の1％に過ぎない1千ヘクタール規模
以上の経営体の面積は、45.1％を占めるという寡占状態にある。なお、全国の放牧地
面積（1億7,770万ヘクタール）のうち、1千ヘクタール規模以上の経営体の面積は、
44.5％を占めている。

　ブラジルで、組織的な農地改革運動が始まったのは、1930年〜1945年のバルガス政
権時代に、同大統領が労働者の組織化を奨励する政策をとってからとされるが、その
後、農地問題は、各政権の重要課題の1つとなっている。カルドゾ前政権においては、
1995年の政権発足から2001年までに約2千万ヘクタールの土地を接収し、約58万5千家
族を入植させた。これは、1994年までの30年間の入植家族数と比較して飛躍的な数で
あるが、その一方で、農地の配分を受けた入植者の中には、インフラ整備のための負
債を返済できず、土地を放棄したり、売り渡したりする者も多く、多額の資金を投じ
て農地改革を進めても、成果の上がらないケースが多いという指摘もある。

　MSTによる農地占拠の動きが活発化する中、選挙中に農地改革を優先課題として掲
げた新政権が、それをどのように進めていくのか今後の動向が注目される。

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