牛肉貿易自由化は大きな利益（マゼラン・プロジェクト報告を発表） ● 豪　州

主要牛肉輸出国の共同研究プロジェクト

　豪州食肉家畜生産者事業団（MLA）は3月5日、豪州、米国、ニュージー
ランド（NZ）、メキシコ、カナダの主要牛肉輸出国5カ国による牛肉貿易
自由化に関する国際共同研究報告書「マゼラン・プロジェクト・レポート」
（フェーズ3）を発表した。マゼラン・プロジェクトとは、上記の主要牛肉
輸出国5カ国による牛肉貿易自由化に関する共同研究プロジェクトであり、
牛肉貿易障壁の削減の利益を数値化するとともに、自由化の方法を見つけ
出すことを企図としている。

　このプロジェクトは2000年に開催された5カ国牛肉会議から始まり、2001
年に発表された「フェーズ1」では関税や関税障壁の削減の影響調査、2002
年の「フェーズ2」では貿易わい曲的な生産補助金や輸出補助金の削減によ
って得られる利益に焦点を当てるととともに、牛肉産業の構造改革の政治経
済学について分析を行っている。「フェーズ3」では、過去のレポートを体
系的にまとめるとともに、世界貿易機関（WTO）ドーハラウンドに向けて、
米国、ケアンズ・グループ（農産物輸出国）、EUなどの各国提案が牛肉産業
へ与える影響を分析している。

貿易障壁完全撤廃ならば、豪州の肉牛生産者に約６百億円の利益

　この報告によると、牛肉貿易の自由化によって輸出国は大きな利益を得る
ことになり、すべての貿易障壁が撤廃されるならば、豪州の肉牛生産者は年
間8億5千万豪ドル（595億円：1豪ドル＝70円）以上の利益を得るとしている。

　代表的な生産者団体である豪州肉牛協議会（CCA）は、この報告を歓迎し、
WTO交渉における豪州の主張を後押しするものと評価している。

マゼランレポート要旨

○　牛肉は、世界貿易の中で最も保護された商品の1つである。
　・　EU、日本、韓国でOECD（経済協力開発機構）加盟国全体の牛肉生産者
    保護の87％を占める（EUだけで78％を占める）。
　・　WTOドーハラウンド農業交渉の中で、牛肉は優先事項である。

○　ケアンズ・グループや米国の提案は、EU提案などよりも牛肉輸出国に大
  きな利益をもたらす。
　・　主要な牛肉輸出国である南米、北米、オセアニアは、ケアンズ・グル
    ープおよび米国の提案によると、それぞれ23億米ドル（2,690億円・1米
    ドル＝117円）、30億米ドル（3,510億円）の利益を得る。  
　・　南米の発展途上国にとって、ケアンズ・グループの提案は米国提案や
    EUの提案より良い結果となる。

○　WTO農業委員会のハービンソン議長の示したモダリティ案は、ケアンズ
  グル−プや米国提案よりもEU提案に近いものである。

○　一般的に牛肉市場において、関税率の引下げや関税割当枠の拡大は、貿易
  わい曲的な国内補助金や輸出補助金の削減よりも重要であるが、国によって
  それぞれ状況は異なる。
　・　南米の輸出国にとって、EUの輸出補助金や国内補助の削減は、国境措置
    の改善と同程度に重要である。
　・　米国やカナダの生産者にとっては、関税の撤廃は最も重要である。
　・　豪州とNZにとっては、関税の撤廃と関税割当枠の拡大は最も重要なこと
    である。
　・　改革の3つの柱−市場参入、国内支援、輸出補助金は相互に関連している。

○　牛肉産業を保護する政治経済学は、変わってきている。
　・　EUの消費者には、共通農業政策の必要性に対する大きな意識の変化がある。
　・　牛肉産業保護の削減に対する抵抗は、フランスが最も大きいと考えられる
    が、同国においても商業的圧力の下で保護は弱まっている。
    
○　牛肉市場の改善は、消費者に大きな選択権を与える。
  ・ 貿易改革は競争を高め、生産効率を改善し、より品質の高くより安全な製品
   を提供し、納税者の負担を軽くする。

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