O157に要した経費、過去10年間で約27億ドル　 ● 米　国

牛肉需要の減退による損失額は１０年間で約１５億８千万ドルに

　米国の食肉業界誌である「ミート・アンド・ポルトリー」3月号において、
腸管出血性大腸菌O157による食中毒発生の食肉需要、価格への影響や製品の
自主回収などによって食肉パッカーが被った額などについて、過去10年間の
コストを積算している。概要は次の通りである。

　93年に発生した食中毒（3人が死亡、数百人が発症）などを契機に腸管出血
性大腸菌O157（米農務省は、これを「ハンバーガー病」と呼んだ）は、牛肉
需要に多大な損害を与えてきており、特に腸管出血性大腸菌O157の検出や食
中毒の発生により食肉パッカーが行う製品の自主回収は、牛肉需要減退の要
因の1つとなっている。例えば93年の自主回収では牛肉需要が1.6％減少した
とし、93年から2002年の10年間での損失総額は約15億8千万ドル（約1,869億
円、1ドル＝118円）に達したとしている。また、シカゴマーカンタイル取引
所の90CL（赤身率90％）ボンレスビーフ価格の動向を見ると、94年から2000
年にかけて腸管出血性大腸菌O157を要因とする製品の自主回収に関連して、
自主回収発表後の5日間に取引価格は2〜2.5％下落したとしている。このこと
などから1回の自主回収が平均約330万ドル（約3億8,940万円）の売上減につ
ながり、94年から2002年で約1億7,200万ドル（約202億9,600万円）の損失が
発生したとしている。

食肉パッカー、設備投資などに７億５千万ドルを支出

　食肉パッカーは、牛ひき肉への腸管出血性大腸菌O157汚染を軽減するため
に多大な投資を行い、この10年間でその額が約7億5千万ドル（約885億円）に
達したとしている。これには、設備機械の導入に係る経費だけでなく衛生管
理徹底のための人員増による経費（操業コスト）なども含まれている。なお、
売上高上位10社の設備投資額は約4億ドル（約472億円）、同10社の操業コス
トの増額が約2億5千万ドル（約295億円）などとしており、このうち、エクセ
ル社は、過去10年間で食品の安全対策に総額約1億ドル（約118億円）以上を
支出、スイフト社（旧コナグラ社）にあっても同様に、約4,900万ドル（約57
億8,200万円）を支出したとしている。このことなどから、93年には1頭当た
りの平均と畜解体コストは32ドル（3,776円）であったが、最近では46ドル
（5,428円）と約44％も増加したとしている。

　また、94年から2002年までに食肉パッカーが行った牛ひき肉の自主回収に
よる損失額が直接経費（牛ひき肉代）で約5千万ドル（約59億円）、その他
の損失も加えると約1億ドル（約118億円）に達するとしている。

　なお、米農務省食品安全局（USDA／FSIS）によれば、上記期間の牛ひき肉
の自主回収は104件となり、約5,850万ポンド（約2万6,535トン）の牛ひき肉
が回収の対象となっている。

政府機関などは食品の安全性に関する調査に約6,500万ドルを支出

　米農務省農業研究局（USDA／ARS）は、過去10年間（会計年度）で食品の
安全性に関する調査に約4,900万ドル（約57億8,200万円）を支出したとし、
93年には約66万ドル（約7億8,000万円）だったものが、2002年には約1,280
万ドル（約15億1,040万円）までに増加したとしている。また、全国肉牛生
産者・牛肉協会（NCBA）も牛肉のチェックオフ制度資金を利用し、腸管出血
性大腸菌O157に関する調査費として、過去10年間で約1,600万ドル（18億8,800
万円）を支出したとしている。

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