2002年度の米国食肉関連企業販売ランキング
全米食肉関連企業販売額第1位は
2年連続でタイソン・フーズ社に
先ごろ、米国の食肉業界誌である「ミート・アンド・ポルトリー」において、
2002年の食肉関連企業各社の販売金額に基づく上位50社のランキングが公表
された。
今回は、企業の吸収合併による動きも落ち着きを見せつつあり、従前と同様
な顔ぶれがそろっているが、第1位のタイソン・フーズ社は、IBP社の買収、
一部ブランドの廃止や自社の養豚場の改革により、販売額は前年比120.8％増
となった。IBP社との合併による影響のなかった鶏肉部門は、国内での販売は
増加したものの輸出が振るわなかったことから販売額は前年比2.3％増となっ
た。同社は昨年同2位で販売額が近接していたコナグラ・フーズ社が牛肉・豚
肉部門を売却（腸管出血性大腸菌O157による汚染問題等により収益が悪化し
たため、スイフト＆カンパニー社に売却）したことにより同3位となり、同2
位となったエクセル社とは約110億ドルと大きく水をあけ、単独首位となった。
同2位のエクセル社の販売額は、施設の拡張等に伴い前年比4.2％増となった。
コナグラ社の旧牛肉・豚肉部門を基礎とするスイフト＆カンパニー社が同4位
となった。昨年同4位であったスミスフィールド社はスイフト＆カンパニー社
に押される形で同5位となった。
同5位のスミスフィールド社については、自社の養豚場の規模を100万頭増
したこと等もあり、販売額は54.9％増となった。
資料：「Meat＆Poultry」2003年7月号
注：（ ）内は昨年の順位、naはデータ非公表
ベネマン農務長官SGの発動は不要かつ不当との声明
ベネマン米農務長官は、8月1日から日本における牛肉（生鮮・冷蔵）の関
税の緊急措置の発動について、「今回の発動は日本におけるBSEの発生にとも
なう消費の減少によるものであり、その発動は不要かつ不当であり、関税定率
法第12条に基づき、関税を38.5％に引き下げるよう正式に要請するであろう」
との声明を公表した。
しかし、関税定率法第12条に基づく「生活関連物資の減税又は免税」は、
国民生活の安定を目的とするものであるが、関税の引き上げが「輸入価格が著
しく騰貴し又は騰貴するおそれがあり」との同法要件に該当するのか、関税の
緊急措置発動の結果輸出が絞られることにより、輸出国の市況はむしろ下がる
方向に動くのではないか（輸入価格は騰貴しない）等要請には疑問が残る。
なお、今回の発動の決定について米国の関係団体は、全国肉牛生産者・牛肉
協会（NCBA）と米国食肉輸出国連合（USMEF）が反意を表しているがその他
の団体は特段のコメントを公表していない。
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