加盟に向けた準備状況の総合的監視レポートを発表 EU委員会はこのほど、来年5月に予定されている中・東欧等10カ国のEU加盟に向けた準備状況の総合的監視(monitoring)レポートを発表した。新規加盟国は、アキ(acquis)と称されるEU創設にかかわる諸条約を基に採択された詳細な法律や規則を受け入れ実施しなければならない。今回のレポートによると、新加盟国が2004年5月1日のEU加盟に向けた法体系の条件整備はおおむね整っているとしている。しかし、まだ加盟国として完全な恩恵を享受するために法体系の整備を急がなければならない問題について、具体的に指摘を行っている。 9月30日までの取り組み状況を3段階で評価 EU委員会が今回発表したレポートは、2003年9月30日現在での新加盟国のEU加盟に向けた物や人の自由な移動、会社法、競争政策など29の分野での法体系の整備状況について評価したものである。これらは、加盟のための指導となるものとして位置付けられている。このレポートは、29の各分野でのそれぞれの法律や規則について、 (1)若干問題がある事項があるものの、加盟に向けた準備が既に整っているもの (2)準備のペースを上げる必要があるもの (3)即座に準備に取り組む必要があるもの−の3段階で評価(分類)をしている。もし、新加盟国が加盟までに法体系を整備できなかった場合は、その加盟国はEUとしての完全な恩恵を享受できないこととなる。 農業分野でも準備を急ぐ必要あり 29の分野の一つである農業分野においては、共通農業政策(CAP)の適用は、ほとんどの国でおおむね完成しているものの、さらなる努力が必要であるとして、上記の (2)、 (3)に評価されたものは以下の通りであった。 ○ 準備のペースアップを必要とするもの ○ 即座に準備に取り組む必要があるもの |
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