MLA2003／04年度販売促進予算額を大幅減

　豪州食肉家畜生産者事業団（MLA）は11月19日、パースで年次総会を開き役員の選出や2003／04年度の予算などを審議した。予算額は総額で1億2,700万豪ドル（約102億8,700万円；1豪ドル＝81円）と前年度に比べ8.7％の増加となった。　　

　今年度の予算の特徴は、生産の効率性向上や基礎研究の研究開発費が前年度に比べ2倍以上増え、約2,000万豪ドル（約16億2,000万円）となった反面、前年度の総予算額の約40％を占めていた販売促進費が、約4,230万豪ドル（約34億3,000万円）と前年度に比べ12％減少し、総予算額の約33％までその割合を下げたことである。

　研究開発費の約半分は、政府からの補助金で賄われるが、販売促進費は肉牛取引等の課徴金収入で賄われる。MLAでは販売促進費が減少した理由を、今年度は干ばつの影響で家畜の飼養頭数が減少したことから、肉牛等の取引頭数が少なくなるとみており、それにより課徴金収入の減少が見込まれるためとしている。日本での販売促進費予算は、昨年度行った「日本市場回復キャンペーン」経費の削減もあり、昨年の1,270万豪ドル（約10億3,000万円）から、800万豪ドル（約6億5,000万円）に減少した。MLAは予算減額により、「国内外での効果的な販売促進活動を行う上で影響がでる」とみている。

品質改善、販売促進活動などが需要の増加に効果

　この総会と併せて行われた講演の中で、MLAは豪州食肉家畜産業の現状および今後の課題などについて述べた。それによると、MLAは、豪州の食肉家畜産業は中期的にみて拡大傾向にあるとの見通しを示し、その要因として、干ばつの影響による素畜の高価格にもかかわらず、堅調な国内外の需要を挙げている。さらに、世界的に供給量がタイトな状況は、今後数年間、好調な食肉や家畜の価格を下支えすると見込んでいる。

　近年低下傾向で推移してきた1人当たりの年間牛肉消費量は、02年では38.2kg（01／02年度は33.7kg）に回復した。この要因は、牛肉格付け制度（ミート・スタンダード・オーストラリア）の実施による肉質の改善、各種の販売促進活動や高タンパクな食肉の摂取が健康に効果的であるとの広報活動によるものとしている。

　また、今後の主な懸念材料は、　(1)干ばつの継続、　(2)重大な家畜疾病の発生 　(3)主要な海外市場での需要減 　(4)豪州ドル高の継続 　(5)安価な食肉を供給する南米の競争力−とみている。

　さらに、今後、食肉家畜産業の発展のために重要な課題として、　(1)堅調な需要の維持 　(2)市場アクセスの改善 　(3)食品の信頼性の保持 　(4)生産性の向上−を挙げている。

　これらの課題に対しては、　(1)現在の高い小売価格、南米の安価な牛肉や食肉の代替食品を意識した一層の需要の維持拡大を図ること 　(2)世界一の食肉輸出国である豪州にとって自由貿易が豪州の繁栄の基礎であるとの認識の下、政府が進めるWTO農業交渉や米国とのFTA交渉などの2国間の経済関係協定を継続的に支援していくこと 　(3)現在、豪州が他国に対して優位にあると評価されている食品の安全性や信頼性について、その評価を維持するために、新たな農場段階での品質保証制度（LPA）の実施や家畜個体識別制度（NLIS）を一層普及させること 　(4)南米の安価な牛肉や他の代替食品と競うには、農場から流通段階を通して生産性の向上を図ること−が必要と述べている。