米国食肉輸出連合会（USMEF）は、11月5日から7日までアリゾナ州ツーソンにおいて、定期会合を開催した。この会合には毎回、米国農務省（USDA）、牛肉関係団体、豚肉関係団体、大豆関係団体、トウモロコシ関係団体等が参加し、これまでのUSMEFの活動や直面している問題等を検証し、今後の活動方針が決定される。

　今回の会合では、日本とメキシコの間で進められている二国間自由貿易協定（FTA）交渉について、日本がメキシコに提示したとされるものと同等な条件が米国にも与えられるよう米国通商代表部（USTR）をはじめとする政府関係機関に働きかけていくとした。

　また、カナダからの生体牛等の輸入の規則案がUSDAから示されたことについて議論がなされた。

日墨ＦＴＡによるメキシコの輸出増を懸念

　冒頭、セング会長より、二国間自由貿易協定は世界貿易機関（WTO）と関連させて考える必要がある。カンクンで開催されたWTO閣僚会議では、これまでの米、EUを機軸とする状況から、G22が象徴するように途上国にその勢力がシフトしてきている。特に富める国と貧しい国の貧富の差は拡大しており、WTOは困難な状況に直面している。このため、日本や豪州はFTAを重要視しており、日本はメキシコをモデルケースとして今後FTAを拡大させようとしている。このような状況の下で米国の食肉業界はどのような位置に立てば良いのかとの問題提起があった。

　これに対し参加者からは、日本がメキシコに対し低税率が適用される関税割当枠を設定した場合、USMEFは日本市場の開拓に長年にわたり努力をしてきたにもかかわらず、米国産豚肉がメキシコ産に比べて不利な条件の下での競争を強いられることや関税の緊急措置が発動しやすくなることへの懸念が示された。このため、米国通商代表部（USTR）をはじめとする米国政府の関係機関に対し、米国産豚肉が海外の市場において他の国よりも不利な条件で扱われることのないよう働きかけていくこととされた。

　他方、現在米国はFTA交渉を多数の国と積極的に進めているが、2003年10月にUSMEFの輸出委員会がUSTRをはじめとする米国政府を訪問した際に、牛肉および豚肉について共に利益の得られる市場であるフィリピン、韓国、台湾、タイ、ウクライナ、日本、コロンビアとの交渉を進めるよう要請したことが報告された。

カナダからの生体牛等の輸入規則案について日本等への貿易の継続を懸念

　先般USDAが公表したカナダからの生体牛等の輸入規則案について、USMEFの事務局からは、　(1)輸入牛を群として他の牛と仕分けて管理することが可能か　(2).30カ月未満と判定する手法が示されていない　(3)小腸除去が実際のと畜の現場で可能か　(4)日本をはじめとする貿易相手先はこの規則案を受け入れ可能か　(5)米国食品安全局（FDA）はこの案をどう評価しているのか等の疑問点が指摘された。規則案が公表されたばかりで会員に周知されていなかったこともあり、内容に関する踏み込んだ議論はなかったが、USDAから示されたカナダからの生体等の輸入解禁に伴う経済効果について、USMEFによる検証を行うよう要望があった。　

　最後に、カナダからの生体等の輸入解禁後も日本をはじめとする海外市場への輸出が継続するよう、貿易相手先と効果的な意思疎通を図るべくUSDAと協調していくこととされた。