1　はじめに

　豪州では、連邦政府の農林漁業省豪州農業資源局（ABARE）が毎年3月上旬、穀物、食肉および酪農など国内の主要第一次産業の中期的な（今年は2009／10年度まで：年度は7月〜翌年6月）需給予測を発表するための場として「農業資源観測会議」を開催している。会議では、需給予測のほか、その時々のトピックスも取り上げられ、各分野の専門家による分析、提言などが行われる。

　今年は3月1〜2日の2日間にわたり豪州の首都キャンベラで開催され、連邦政府のトラス農相が本会議の開会を宣言するなど、関係主要閣僚も多数出席し、数々のテーマに沿って議論が交わされた。ABARE創設60周年記念となる今回の会議（第35回目）では、トラス農相が開会のあいさつの中で、「この10年間、農業および食品産業の多くが、他の産業を上回る成長を遂げてきた」と述べ、これまでの農業政策が妥当であったことを強調するとともに、今後想定されるさまざまな課題に対処するため、現行の農業政策を10年ぶりに見直すことを発表するなど、新たな農業の幕開けの場として位置付けられた。

　今回は、今年の会議で示された需給見通しの中から、主要な畜産物についてその概要を中心に報告する。

会議冒頭であいさつするトラス農相	会場となったNational Convention Centre

2　牛肉

（1）牛飼養頭数

肉用牛飼養頭数はほぼ横ばい

　酪農および肉用牛を含めた豪州の牛総飼養頭数は、2002年以降の干ばつの影響により減少傾向で推移していたが、その後の干ばつの緩和や肉牛市況の回復などによる生産者の増頭意欲を受けて、2004年6月時点では前年比1.5％増の2,710万頭と増加に転じ、減少傾向に歯止めがかかったとみられている。ABAREでは、牛飼養頭数は今後、豪州産牛肉の需要停滞に伴う牛肉価格の低下により生産者の増頭意欲が弱まることなどから、2006／07年度以降は減少に転じ、2009／10年度まで2,700万頭台で推移すると見込んでいる。なお、肉用牛のみの飼養頭数をみると、2004年 6月時点では2,410万頭、2010年では2,390万頭としている。

図 1　牛飼養頭数の推移

資料：ABARE「OUTLOOK2005」 注：各年6月30日時点

（2）生産量

2007／08年度以降は減少傾向

　2004／05年度の牛と畜頭数は、前年度比3.2％増の905万6千頭、また、牛肉生産量（枝肉重量ベース）は、同4.7％増の212万8 千トンと海外市場での豪州産牛肉に対する需要の高まりを背景にそれぞれ増加が見込まれている。ABAREでは、と畜頭数、生産量ともに2006／07年度までは増加傾向で推移するものの、その後は肉牛価格の低下に伴う飼養頭数の減少などから生産は減少に転じ、2009／10年度のと畜頭数は2004／05年度比4.9％減の861万1千頭、生産量は同3.7％減の204万9千トンを予測している。

　また、この間における豪州国内の1人当たり牛肉消費量については、2004／05年度では前年度比4.0％減の36.2キログラムと減少するものの、その後は小売価格が軟調に推移することなどから2009／10年度まで37〜39キログラム台で安定的に推移するとみている。

図 2　牛肉生産量および消費量の推移

資料：ABARE「OUTLOOK2005」 注：年度は7月〜翌年6月

肉用牛の放牧風景（西オーストラリア州）

（3）価格

肉牛価格は2005／06年度以降下降傾向

　家畜市場における肉牛の取引価格は、2004年後半以降、国外での豪州産牛肉に対する需要の高まりを受け高値で推移しており、2004／05年度の平均取引価格は前年度比9.1％高の1キログラム当たり324豪セント（275円、1 豪ドル＝85円）とみている。ABAREでは、今後は、主要輸出各国での米国産牛肉の輸入再開の影響などから肉牛価格は下降傾向で推移し、2005／06年度では前年度比15.1％安、さらに2006／07年度以降も、国内の牛肉生産量の減少や豪ドル安傾向など相場上昇につながる要因が予測されるものの、取引価格の低下に歯止めをかけるには至らないとしている。この結果、2009／10年度では2004／05年度比33.6％安の215豪セント（183円）と大幅な低下が見込まれている。

（4）輸出

（1）2004／05年度は前年度比9.1％増

　2003年のカナダ、米国での相次ぐBSE感染牛の確認により、各国でこれら国々からの牛肉の輸入停止措置が採られたため、その代替として豪州産牛肉に対する需要は著しく高まった。ABAREでは、2004／05年度の牛肉輸出量（冷蔵・冷凍、船積みベース）について、前年度比9.1％増の93万8千トンを見込んでいる。

図 3　牛肉の国別輸出量の推移

資料：ABARE「OUTLOOK2005」 注：年度は7月〜翌年6月

（2）日米間牛肉問題が大きく影響

　2004／05年度の牛肉輸出量（見込み）を輸出国別にみると、日本向けは前年度比12.1％増の37万1千トンを見込んでいる。これは、日本で2003年12月以降、輸入量全体の約4割を占めていた米国産牛肉などに対する輸入停止措置が採られたことが増加の最大の要因となった。ちなみに、2004年1〜12月の年ベースでみると、日本向けの輸出量は前年比約41％増の39万3千トンとなり、豪州産牛肉は日本の牛肉輸入量全体の約9割を占めるに至った。

　今後、日本への輸出を見通す上で、日米間における牛肉輸入再開問題の解決時期が重要なカギとなってくる。日米両政府は2003年10月、牛肉貿易再開の枠組みで合意したものの、再開の前提となるBSEの安全基準の結論には現在（2005年4月18日）まで至っていない。ABAREでは、日本の米国産牛肉輸入再開時期を2005年中頃と仮定した場合、2005／06年度の日本向け輸出量は前年度比4.3％減少し、その後も減少傾向で推移するとしており、2009／10年度では、2004／05年度に比べて15.1％減の31万5千トンと、2003／04年度以前の水準にまで落ち込むと予測している。

（3）米国向け輸出も2005／06年度以降は減少

　最大の牛肉輸出先である米国向けの輸出量をみると、2003年5月に、それまで米国にとって豪州に次ぐ主要牛肉輸入国であったカナダでBSEが発生したことなどから、2003／04年度の米国向け輸出量は前年度比3.1％増の36万1千トンとなり、豪州産牛肉への需要は一時的に高まった。しかし今後の豪州産牛肉の対米輸出についてABAREは、（1）月齢を問わないカナダからの牛肉輸入の再開、（2）2003年に口蹄疫による輸入禁止が解禁となったウルグアイ産牛肉への需要の高まり、（3）2005年初め国際獣疫事務局（OIE）により口蹄疫清浄国のステータスを回復したアルゼンチンやブラジルとの競合−などにより減少傾向で推移するとみており、FTA締結にもかかわらず、2004／05年度の米国向け輸出量は前年度比1.1％減の35万7千トン、2009／10年度には、2003／04年度に比べて11.1％減の32万1千トンとしている。

　米国、日本に次ぐ牛肉輸出先である韓国向けも、米国産牛肉の代替需要により2004／05年度では前年度比12.0％増の8万4千トンと大きな増加が見込まれるが、2005／06年度以降は、米国産牛肉の輸入再開や国内生産の増加を背景に減少傾向で推移し、2009／10年度では2004／05年度に比べて19.0％減の6万8千トンとしている。

（4）2009／10年度では10％減の見込み

　このように、カナダ、米国でBSEが相次いで発生したことにより、2004年の豪州産牛肉の輸出量は著しく拡大した。しかし、今後は主要輸入国における米国産牛肉の輸入再開や、輸出競争力を増す南米諸国との競合などにより、2009／10年度の牛肉の総輸出量は2004／05年度比10.3％減の84万1千トンまで落ち込むことが避けられないとみている。

　一方で、ABAREは、豪州の牛肉輸出は今後全体的に減少するものの、近年の主要牛肉輸出国におけるBSE発生を契機に、今回、改めて認識された家畜疾病清浄国としての位置付けを、今後も海外市場において維持し続けることが、牛肉生産量全体の約3分の2を輸出する豪州にとって非常に重要であるとしている。

（5）生体牛輸出は増加見込み

　生体牛輸出については、海外市場における豪州産牛肉に対する需要拡大を背景とした肉牛価格の上昇や、豪ドル高の影響により主要輸出先であるインドネシア向けの輸出量が減少したことなどから、2004／05年度では前年度比3.8％減の55万6千頭を見込んでいる。しかし今後の状況についてABAREは、（1）海外市場での豪州産牛肉に対する需要の減少による肉牛価格の低下、（2）為替が米ドルや円に対して豪ドル安傾向での推移−などが予想されることから増加傾向に転じ、2009／10年度では2004／05年度に比べて25.2％増の69万6千頭に達するとしている。

表 1　豪州の牛肉需給動向予測

資料：ABARE「OUTLOOK2005」 注1：名目とは各年度で実際に取引される価格 　2：実質とは基準年（2004/05年度）の物価を基準として評価した価格。2004/05 　3：各年6月30日時点 　4：船積み（FOB）ベース 　5：2004/05年度以降はABAREによる予測

○牛肉に関するプレゼンテーションの要旨

David Bailey：Research Economist（ABARE）

・豪州の主要輸出市場である日本において、2005年中に米国産牛肉の輸入再開が見込まれることから、2005／06年度以降国内牛肉価格は低下の見込み
・南米諸国での家畜疾病の清浄化に伴い、特に米国向け輸出において競合による輸出量の減少
・今後、輸出量の減少分が国内消費に仕向けられるため、国内牛肉価格の低下および生産量の減少

Timothy Kelf：東南アジア・中国担当マネージャー（豪州食肉家畜生産者事業団：MLA）

・現在、中国の牛肉消費量は低く、豪州にとっては小規模な市場であるが、レバー、タンなど内臓部門では重要な輸出市場の一つ
・しかし、中国では著しい経済成長や、若い世代に浸透する西洋文化の影響から、牛肉消費量は拡大の見込み
・今後、中国に対する豪州産牛肉の地位向上など市場戦略の確立が必要

Guy Fizhardinge ： Managing Director（Thring Pastoral Company）

・今後、豪州の肉牛生産者は、価格のみに依存した競争は不可能。品質の向上や安全性の確保などにより付加価値を付与することが必要不可欠
・トレーサビリティや品質保証制度による付加価値の確立が重要
・また、肉牛生産者は育種改良などにより、品質面で消費者ニーズに応えることも重要

3　酪農

（1）生乳生産

（1）乳牛飼養頭数、1頭当たり乳量は増加傾向

　豪州の乳用経産牛飼養頭数は、2002年以降干ばつの影響により減少傾向で推移したが、国際的な乳製品価格の上昇を背景に2004／05年度は前年度比0.2％増の204万1千頭が見込まれており、ABAREは、ここしばらくの減少傾向にもようやく歯止めがかかったとみている。また、2009／10年度の飼養頭数を211万1千頭を予測しており、わずかながらも毎年度増加していくものとしている。1 頭当たりの泌乳量については、干ばつの影響による配合飼料価格の高騰などにより、2003／04年度は減少したが、2004／05年度以降順次回復し、今後の育種改良や飼養管理技術の向上などにより2009／10年度には2003／04年度比4.1％増の5,149リットルに達するものとみている。

（2）生乳生産量は2009／10年度まで増加傾向

　これらの要因から、豪州の生乳生産量についてABAREは、2004／05年度以降、小幅ながらも前年度水準を上回って推移し、2009／10年度には108億7,000万リットルと2004／05年度と比較して6.9％の増加を見込んでいる。なお、生乳生産量のうち国内飲用向けの割合は、2004／05年度の19.3％（19億6,500万リットル）に対し、2009／10年度では18.1％（19億7,000万リットル）と、飲用牛乳の消費量はほぼ横ばいで推移し、加工仕向けが増加傾向で推移するものとみている。

図 4　生乳生産量の推移

資料：ABARE「OUTLOOK2005」 注：年度は7月〜翌年6月

搾乳風景（ビクトリア州）

（2）乳製品の需給

（1）チーズ生産は増加、価格は軟調

　2004／05年度の主要乳製品の生産量については、最大の生産品目であるチーズが37万4千トン、次いで脱脂粉乳が21万1千トン、全粉乳が16万3千トン、バター13万トンと予測している。

　近年、豪州産チーズに対する需要は、東南アジア、日本、中国などを中心に国際的に高まっている。この背景について、ABAREは、（1）アジア諸国における食文化の西洋化、（2）ピザなどに代表される世界的なファーストフードの浸透、（3）南米諸国における経済成長−などを挙げており、これら要因を背景に、チーズ生産は今後も拡大傾向で推移し、2009／10年度には2004／05年度と比較して16.3％増の43万5,000トンに達するとみている。

　また、チーズの国際価格をみると、国際市場での需要が高まる中、主要生産国である豪州が干ばつの影響などにより生乳生産量を減少させたことから、2002年半ば以降上昇傾向で推移し、2004年12月では過去10年間で最高となる1トン当たり2,900米ドル（31万3,000円、1米ドル＝108円）となった。ABAREでは、今後のチーズの国際価格について、（1）豪州の生乳生産量が増加傾向で推移することが見込まれること、（2）これまで主要輸入国であったメキシコ、中国およびブラジルなどで国内生産量の増加が見込まれること−などから、

図 5　乳製品国際価格の推移

資料：ABARE「OUTLOOK2005」 注：年度は7月〜翌年6月

図 6　乳製品輸出量の推移

資料：ABARE「OUTLOOK2005」 注：年度は7月〜翌年6月

今後の価格は下降傾向で推移し、2009／10年度では2004／05年度比19.7％安の1トン当たり2,264米ドル（24万円）まで下げるものとみている。

（2）バター生産は横ばい、脱脂粉乳は減少

　一方、バターおよび脱脂粉乳の生産見通しについてABAREは、2009／10年度のバターの生産量は2004／05年度と同程度の13万トン、脱脂粉乳の生産量は2004／05年度比2.8％減の20万5千トンと予測しており、チーズに対する世界的な需要を背景に、より付加価値の高い乳製品への生産シフトを予測している。

　バターと脱脂粉乳の国際価格については、チーズ同様2004／05年度までは高値で推移するものの、バター価格は、主要輸出市場であるロシアでの需要の減少などにより、2009／10年度は、バター価格が2004／05年度と比較して35.2％安の1トン当たり1,404米ドル（15万2千円）、脱脂粉乳価格が同30.4％安の1トン当たり1,540米ドル（16万6千円）とそれぞれ大幅に低下するとみている。

表2　豪州の牛乳・乳製品需給動向予測

資料：ABARE「OUTLOOK2005」 注1：名目とは各年度で実際に取引される価格 　2：実質とは基準年（2004/05年度）の物価を基準として評価した価格。2004/05年度の米、豪ドルを基に算出 　3：各年6月30日時点 　4：2004/05年度以降はABAREによる予測

（3）今後の課題

　このように、チーズを中心とした国際市場における乳製品への根強い需要を背景に、2009／10年度の乳製品の輸出総額は27億9,100万豪ドル（2,372億3,500万円）と2004／05年度と比較して2.9％の増加を見込んでいる。

　豪州の酪農産業は、生産される生乳の約8割が加工向けであり、さらに製造される乳製品の約8割が輸出向けという輸出依存型産業である。豪州は、2004年2月に米国と自由貿易協定（FTA）を締結し、また、2005年に入り2月には東南アジア諸国連合（ASEAN）と、さらに3月にはアラブ首長国連邦（UAE）とFTA交渉を開始するなど、自由貿易の推進および輸出市場の拡大を目指し交渉を活発化させている。

　ABAREは、豪州の酪農産業が今後さらに発展するための重要な課題の一つとして、現行の「国際競争力の維持」を挙げている。

乳用牛の放牧風景（ビクトリア州）

　しかし一方で、今後、豪州の生乳生産量は安定的な供給が予測されるものの、生乳価格はほぼ横ばいで推移するとみられることから生産者の生産意欲が刺激されず、酪農産業の成長は、急速に拡大した1990年代と比べて緩やかなものになるとみている。また、干ばつなど気象条件の変化に対応するため、かんがい施設の導入や、限られた水資源を効率的に利用するための集約的な酪農経営が重要であるとしている。

　さらに、「国際市場における今後の傾向」と題して提言した、ニュージーランドミルク社のグレッグ氏（Greg Beatty）は、「今後豪州は、ブラジルやウルグアイなど南米の主要酪農生産国と国際市場において“低コスト”面での競合が避けられず、一方で、食の安全性という消費者の要望に応えるためのトレーサビリティシステムの確立などにより、豪州乳製品の競争力を確証することが必要である」と、将来的な課題について意見を述べた。

4　終わりに

　会議冒頭の連邦政府のトラスの農相のあいさつの中にもあった、農業政策の見直しのたたき台となる「豪州農業および食品部門の実績評価」と題された資料が本会議場で配布された。本資料の中で、豪州連邦政府は、豪州の牛肉および酪農部門における今後の課題について以下のとおりとしている。

○牛肉部門における今後の課題

（1）農場内外における生産性の向上を通じ、国際競争力が維持され、その他産業と比べ魅力的であること
（2）海外市場の拡大および規制緩和
（3）小売部門における鶏肉および豚肉などその他食肉との競争力および品質証明制度など新制度の成果や安全性の維持
（4）主要輸出国と比較して豪州の家畜疾病清浄国としての地位の継続
（5）育種改良と放牧体系の改善を通じた生産性の向上
（6）動物福祉および環境問題への対応

○酪農部門における今後の課題

（1）農場内外における生産性の向上を通じ、国際競争力が維持され、その他産業と比べ魅力的であること
（2）輸出相手国の変化や消費者の要求に対する対応および安定価格での供給網の確立
（3）海外市場の拡大
（4）かんがい設備の充実など気候変動への対応

　今後の連邦政府の農業政策見直しに当たっては、農業者団体、食品業界など農業関係者10名により組織された委員会により新政策や計画の方向性について提言がまとめられることとなっている。そして、最終的な提言は、2005年12月までに農相に提出され、連邦政府はそれを基に2006年 3月までに新たな農業政策を策定することとしている。なお、この新たな農業政策は、来年の農業資源観測会議で報告される予定である。

　豪州では農業など第一次産業は極めて重要な輸出産業であり、特に牛肉および酪農部門はこれまで第一次産業の中でも基幹部門となっている。世界各国においてFTA締結への動きが活発化するなど国際化がますます加速する中、豪州の牛肉・酪農部門も、今後、海外市場で諸外国との競合激化することが予想される。さらに、近年、消費者の「食」への安全性や健康志向が高まるなど食品の付加価値に対する要求も拡大している。これら課題を踏まえ、来年早々に発表される豪州の新たな農業政策がどのように変化するのか注目される。