１　はじめに

　欧州委員会は2006年１月23日、2006年から2010年までの５年間の動物の保護および福祉政策の改善のための具体的な行動計画を採択し、公表した。ＥＵの動物福祉政策は世界的に見ても先進的であり、また、厳しい基準に基づき取り組んでいるとされるが、この行動計画により、これまでの動物福祉政策を、より首尾一貫した政策として推進していくこととしている。また、2007年１月からは、共通農業政策（ＣＡＰ）における直接支払いの受給のための共通順守事項（クロス・コンプライアンス）として、動物福祉に関する農場段階の飼養管理に関する規則の順守を条件に追加するなど、その取り組みをより確実なものにしようとしている。

　 今回は、ＥＵにおける現状の動物福祉の取り組みを理解するための参考として、動物福祉を実施するに当たっての順守すべき基準、特に、飼養管理に関する基準やそれらをめぐる最近の動きを紹介する。また、ＥＵの取り組みに基づく加盟国の動きとして、ＥＵの中でも動物福祉の順守に関心が高いとされるイギリスの対応状況などを紹介する。

2　ＥＵおよび各加盟国における動物福祉政策の実施

（１）ＥＵの役割

　動物福祉の実施に関しては、ＥＵレベルでは欧州委員会の保健・消費者保護総局がその責任を担っており、その主な役割は次のとおり。

・農場段階、輸送段階、と畜段階などの動物福祉の基準に関する理事会規則や指令などのＥＵ法令の整備

・各加盟国におけるＥＵ法令の順守の促進

・フードチェーン・家畜衛生常設委員会の運営。各加盟国の代表者による現行の理事会指令に関する議論と必要な緊急対策の承認（同常設委員会は、動・植物衛生、動物福祉に関する事項を所掌している）

・保健・消費者保護総局の食品獣医局（ＦＶＯ）による各加盟国のＥＵ法令の順守状況の検査、その結果に基づく対応状況の確認

（２）加盟国の役割

　一方、各加盟国レベルにおける動物福祉の実施については、それぞれの主管当局がその実施の責任を担っており、その主な役割は次のとおり。

・理事会指令に基づく国内法令の整備

・ＥＵの各種動物福祉法令の国レベルでの実施

・国内法令や監督活動を通じたＥＵの各種動物福祉法令の順守のさらなる促進

3　ＥＵの飼養管理に係る動物福祉に関する法令について

　ＥＵでは、動物福祉に関連し関係者が順守すべき「最低限の基準」は、理事会指令で規定されている。なお、これらの規則の種類は、大きく次のものに分けられる。

・農場段階の家畜などの飼養管理に関するもの

・家畜の輸送中の管理に関するもの

・と畜段階に関するもの

　 このうち、農場段階の飼養管理に関する動物福祉の最低基準を定めた理事会指令は、家畜を含む動物全般を対象とするものと、畜種別に採卵鶏、豚および子牛を対象とするものとに分けられる。

　これら理事会指令は、達成すべき結果を規定したものであり、法的効力を付与するための法令を各加盟国が制定の上、実行している。

（1）農場段階における動物福祉の基本規則（飼養を目的とする動物の保護に関する理事会指令98/58/EC）

　本規則の対象は、食料、毛、皮、そのほかの農産物生産を目的として繁殖・飼養するすべての動物で、これには魚類、両生類、は虫類も含まれる（本レポートでは、このような農産物生産を目的として飼養する動物を、「家畜」と表記する。）。なお、野生動物、競争・ショー・文化やスポーツイベントを目的とする動物、実験動物、無脊椎動物は対象外となっている。

　 各加盟国は、これら家畜の飼養者が動物福祉に確実に取り組み、また家畜に対し不必要な痛み、苦痛、けがを生じさせないよう手段を講じなければならない。

　 また、各加盟国は、魚類、両生類、は虫類を除く動物について、これまでの経験や科学的な知識に基づき設定した基準に基づいて、家畜の種類や飼養状況、生理、行動に応じた飼養が確実に行われるようにしなければならない。

　

〈飼養管理に関する一般基準〉 （１）飼養者について ・家畜は、適切で専門的な能力や知識を備えた、十分な数のスタッフが飼養すること。 （２）観察について ・最低１日１回は飼養者が家畜の飼養状態の確認を行うこと。 ・飼養状況の確認は適切な照度の下で行われること。 ・病気やけがを発見した場合には、速やかに処置すること。必要があれば、別の適切な場所に移すこと。 （３）記録の保持について ・家畜の飼養者は使用した薬品や飼養状況の確認時に発見した死亡数を記録すること。 （４）行動の自由について ・家畜の種類や飼養状況、生理、行動に応じた自由な移動を、不必要な苦痛やけがを引き起こすような方法により制限してはならない。 （５）施設やその内装について ・飼養施設の部材、特に囲い部分については家畜にとって有害なものは使用してはならない。また、家畜の収容は、清掃や消毒を行った後に行うこと。 ・家畜がけがをするような鋭く角のある材料などは使用せず、またそのような状態にならないよう維持すること。 ・空調、ほこりの量、温度、湿度、ガス濃度について、家畜に有害なものとならないように努めなければならない。 ・家畜を暗がりに閉じこめることを禁止する。また、人工照明の場合は睡眠ができるような適度な照度にしなければならない。家畜の生理・行動上、十分な自然光を浴びることができない場合には、適当な人工照明の下で飼養しなければならない。 （６）施設内で飼養しない家畜について ・施設内で飼養しない家畜は、悪天候や捕食動物、健康リスクから保護しなければならない。 （７）自動化機器または機械 ・家畜の健康に関係するすべての自動化機器または機械は、最低1日1回は点検しなければならない。故障を発見した場合は、直ちに修理するか家畜の健康に安全な対策を講じなければならない。人工的な空調システムを採用している場合には、家畜の健康を保つのに十分な空調を保証するバックアップシステムを備えておかなければならない。また、警報装置は、その故障を管理者に知らせるものとし、そのシステムは定期的に点検をしなければならない。 （８）飼料や水などについて ・家畜には月齢や畜種に応じた飼料を与えなければならない。また、健康状態や栄養状態を維持するのに十分な量の飼料を与えなければならない。飼料や水には、不必要に苦痛やけがを引き起こす物質を含んではならない。 ・すべての家畜は、その生理に合った適切な頻度で飼料が与えられなければならない。 ・すべての家畜は、適切な量の水が与えられなければならない。 ・給餌、給水の施設は、飼料や水を汚染することなく、また個体間の競争による悪影響を最小限にするよう設計・設置しなければならない。 ・治療、健康目的以外に、科学的な研究や経験により有害性が未確認ないかなる物質も投与してはならない。 （９）繁殖方法 ・家畜に苦痛やけがを与える自然交配や人工交配の手順を用いてはならない。 ・すべての家畜は、健康や福祉に悪影響を及ぼす場合を除き、遺伝子型や表現型は期待されたものとして飼養されなければならない。

（2）農場段階における畜種別の規則

　（１）採卵鶏（採卵鶏の保護のための最低基準に関する理事会指令1999/74/EC）

　 本指令では、飼養方法として、Ａ　ケージ以外で飼養する場合、Ｂ　エンリッチドケージ（拡充ケージ）で飼養する場合、Ｃ　エンリッチドケージ以外（バタリーケージなど）で飼養する場合に分けて基準を規定している。

　 このうち、Ａ　ケージ以外で飼養する場合の基準については、2007年１月１日以降は、すべての施設が本指令に定める基準を順守しなければならないこととなっている。

　 また、バタリーケージなどのエンリッチドケージ以外でのケージ飼養については、2003年１月以降、新たに導入することは禁止されており、また2012年１月以降は全面禁止となっている。

　 なお、本指令は、350羽未満の飼養農家、採卵鶏の繁殖農家は適用除外となっている。

（２）子牛（子牛の保護のための最低基準に関する理事会指令91/629/EEC）

　 本指令の対象は、６カ月齢までの育成または肥育用の子牛である。

　 また、指令で定める基準のうち、飼養密度や施設の構造に関する基準については、2006年12月31日以降はすべての施設がこの基準を順守しなければならない。ただし、子牛が６頭未満の農場および授乳のため母牛と同居している子牛にはこの基準は適用されない。

（３）豚（豚の保護のための最低基準に関する理事会指令91/630/EEC）

　 本指令では、飼養密度や施設の構造などに関する基準、飼養管理に係る一般的な基準、性別・生育段階別の基準が規定されている。

　 このうち、飼養管理に係る一般的な基準および性別・生育段階別の基準については、2003年１月１日より本指令に基づき実施している。

　 また、飼養密度や施設の構造などに関する基準の順守については、現行の基準に加え、今後、以下の基準の適用が予定されている。

・種付けを実施した未経産豚と分娩豚に係る１頭当たりの床面積の基準については、2013年１月１日以降はすべての施設が本指令に定める基準を順守しなければならない。

・雌豚や未経産豚をロープでつなぎ飼いするための施設の建設や改修を禁止する。また、2006年１月１日以降、雌豚や未経産豚をロープでつなぎ飼いすることを禁止する。

・上記２つの規程や、すでにすべての施設に適用されている離乳後の豚の飼養密度に関する基準以外のものについては、2003年１月１日以降、新設または改修する施設、および2013年１月１日以降のすべての施設に対し適用される。

4　「動物福祉行動計画」について

　2006年１月に欧州委員会が公表した「動物福祉行動計画」は、行政府である欧州委員会が、2006年から2010年までの今後５年間に、動物福祉の分野で取り組むべき行動を明確にし、また包括的に整理し、ＥＵ市民、利害関係者、欧州議会、欧州理事会に対する責務を具体化したものである。

　 この行動計画の主な目的は、以下の５点である。

・動物の保護と福祉に関するＥＵ指令の定義のさらなる明確化

・ＥＵや国際レベルの動物福祉の基準の高度化

・将来の必要性に向けた現行方策のさらなる調和

・動物福祉の将来に向けた研究の支持と実験動物を用いた試験における「３つのＲ」の原則（replacement（代用）、reduction（減少）、refinement（改良））の促進

・欧州委員会の動物の保護や福祉の政策分野におけるさらなる一貫性や調和への取り組み


　 そして、この目的の達成のために掲げた５つの行動分野は以下のとおりである。

・動物の保護および福祉の最低基準の引き上げ

　現行の畜種別に設定した最低基準や現在設定されていない畜種の基準について、最新の科学的証拠や社会経済的な評価を基に設定する。ＥＵルールの効果的な施行と国際貿易のルールに考慮して優先順位をつけて行う。

・動物福祉分野における研究および実験動物を用いた試験における「３つのＲ」の原則の促進

　 動物福祉の実施について最大限の配慮を払うべきとのアムステルダム条約の動物福祉に関する付属書に沿って、実験動物を用いた試験における代替方法の発展、確認、実施および監視を行う。

・動物福祉に関する指針の規格化の導入

　 動物福祉にのっとった畜産物生産を発展させ、ＥＵや国際レベルでの適用を容易にするために、動物福祉の基準の適用に優先度をつける。この考え方に沿って、表示の規格化について計画的に調査を進める。

・家畜飼養者や一般国民との動物福祉に関する情報の共有および提供の促進

　 例えば農場段階での現行の動物福祉に関する取り組みについては、その販売者と生産者が協力して、消費者の信頼や意識の改善や消費の際の購入決定のための情報提供を行うことなどが含まれる。

・ＥＵの動物福祉分野における国際的な主導的立場の保持

　 動物福祉によりのっとった生産方法により、開発途上国との貿易機会を切り開く試みを含む。ＥＵは、ペットや家畜、野生動物などといった、動物福祉の分野の境界を超えた問題に積極的に取り組むこととしている。また、これらの問題には速やかに、効果的に、また一貫した態度で取り組む。　
これらの５つの分野での取り組みは、次のタイムテーブルにより具体的な取り組みが計画されている。

表２　動物福祉行動計画に基づく2006年から2010年までの具体的な行動予定

5　ブロイラーの保護に関する理事会指令の検討について

　ＥＵでは、「動物福祉行動計画」に掲げたように、動物福祉に関する最低基準の設定について、現在の採卵鶏、豚、子牛から、さらに他の畜種にも広げることを検討している。このうち、最も検討が進んでいるのはブロイラーの動物福祉の基準設定についてであり、欧州委員会は2005年５月31日に「食肉生産のために飼養される鶏の保護のための最低条件を定める理事会指令（案）」を採択し、公表している。

（1） 背景

　この指令案は、欧州委員会からの要請に基づく、2000年３月に動物の健康と福祉に関する科学委員会が発表した調査レポートの結果に基づいたものである。このレポートでは、現行の生産システムにおける問題点として足やもも肉の異常、腹水症のような代謝障害や急性心臓疾患による突然死を挙げている。また、動物福祉に関し以下の点を問題点として指摘している。

・現状の飼養密度はばらつきがあるが高いものでは１平方メートル当たり生体80キログラムを超える場合もある。このような状況は、心臓疾患、活動低下、皮膚病を引き起こす原因となる。

・飼養時の照明が10ルクス（日光が１万ルクス、オフィスが250ルクス）またはそれ以下となっている。この状況は、睡眠の障害、目の異常、ストレス、もも肉の異常を引き起こす原因となる。

・空気の質や天候

・敷きわらの質（最低５センチメートル以上は必要で、また衛生的であるべき）

・飼養者の訓練

・環境面の質的向上

（2） 飼養方法に係る具体的な最低基準

　以上のような問題点を踏まえて設定した最低基準の案は以下のとおりである。なお、この基準は、ブロイラーの飼養羽数が100羽未満の飼養農家、繁殖農家、ふ化場には適用されない予定となっている。

（3） 指令案をめぐる検討の推移

　欧州委員会による規則案の採択の後、本指令案は閣僚理事会および欧州議会に送付され、それぞれにおいて検討が行われている。

　 まず、閣僚理事会においては2005年７月の農相理事会で議論が行われ、議論の際の加盟国間の意見は次のとおりであった。

・支持：ドイツ、スウェーデン、デンマークは現行の飼養密度により生じるリスクに対処する欧州委員会の提案を支持。デンマークおよびスウェーデンは、すでにと畜や飼養密度の上限に関する国レベルの規則を適用している旨紹介。

・懸念を表明：スロバキア、チェコ、フランスは、本規則によるＥＵのブロイラー産業の競争力が低下、またＥＵ内の市場シェアが低下する可能性があることから加盟国ごとの経済的事情や地理的条件に注意が必要であるとの懸念を表明。

・意見を表明：ギリシャはブロイラーに対する十分な保護の必要性とともに、費用対効果の重要性を強調。

　 また、欧州議会では、2005年11月には環境委員会において、2006年１月には農業委員会において採択され、2006年２月の本会議において一部修正の上、可決されている。

　 したがって、今後の手続きとしては、農相理事会における採択・合意を残すのみとなったが、2006年２月以降ＥＵ域内で発生した高病原性鳥インフルエンザにより大きな影響を受けているブロイラー生産者に配慮し、フランスを中心に、コスト増につながる指令案について早急に議論を進めるべきではないとの声が出ている。

　 一方で、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、イギリスなどの推進派の国々は、消費者がより動物福祉の実施に関心が高く、それを望んでおり、また飼養密度の低減が鳥インフルエンザの感染リスクも下げることになるとして、早急な議論を求めている。

　 このような状況の中、欧州委員会としては、オーストリアを議長国とする2006年前半の閣僚理事会において採択・合意を目指していたが、６月19、20日に開催される農相理事会で議題として取り上げられることとなった。議論の中心は飼養密度の水準とその導入時期とみられている。

6　イギリスにおける動物福祉の取り組み

　３から５では、ＥＵレベルでの動物福祉に関する動きや家畜の飼養のための最低基準を中心に説明した。これらが加盟国レベルで運用されている現状として、ＥＵ加盟国の中でも動物福祉の順守に関心が高いとされるイギリスの例を紹介する。

（1） イギリスにおける動物福祉に関する法令について

　（１）1911年動物保護法

　 イギリスにおける動物の虐待からの保護に対する歴史は古く、1822年に牛への虐待を禁じたリチャード・マーチン法が議会において可決されている。これが、世界で最も古く議会で制定された動物福祉に関する法律となっている。

　 その後、1911年には、家畜や飼育動物を対象とした「1911年動物保護法」が制定されている。この法律の目的は、家畜などに対する不必要な苦痛を回避することである。具体的には、次のことを禁止している。

・きつく殴打すること、蹴ること、冷遇すること、必要以上に動かすこと、必要以上に荷を背負わすこと、苦痛を与えること、怒ること、怖がらせること

・輸送時に必要以上の苦痛を与えること

・戦場で使用することやいじめること

・正当な理由がなく有害物質を投与すること

・正当な取扱いでない手術

・人間の食料残さを与えること による不必要な苦痛

・けがや不自由または疲れさせた状態で放した飼養動物の狩猟、または逃げ場のない閉鎖した空間における飼養動物の狩猟

（２）農場段階における家畜の福祉に関する法律

　ア　1968年農業法〔雑則〕（Agriculture （Miscellaneous Provisions）Act 1968）

　 「1911年動物保護法」は、動物への不必要な苦痛を含めた虐待の禁止に関する一般的な規則を規定しているが、農場段階の家畜に対し不必要な苦痛やストレスを与えることは「1968年農業法〔雑則〕」において禁止されている。

　 本法律における「家畜」とは、「食料、羊毛、皮、毛皮その他農業生産のための土地で飼養する動物」を指し、具体的には、牛、羊、ヤギ、豚、家きん、ウサギ、ダチョウ、シカなどを対象とする。馬や犬も農業生産の目的であれば対象となる。

　 また「農業生産のための土地」とは、取引や販売のために農産物を生産する土地を指し、例えば都市地域に位置する高密度な鶏舎や販売目的で飼養する庭先のような土地も含まれる。ただし、自家消費用の農産物生産のための土地は含まれていない。
　

　 イ　2000年家畜の福祉に関する規則（Welfare of Farmed Animals Regulations 2000）

　 「1968年農業法〔雑則〕」に基づき、この細則を定めた「2000年家畜の福祉に関する規則」が2000年８月14日から施行されている。これは、ＥＵの農場段階における動物福祉の基本規則（理事会指令98/58/EC）をイギリスにおいて実施するために制定された規則で、４つの地方行政区分（イングランド、ウェールズ、スコットランド、北部アイルランド）ごとに同様の規程が施行されている。

　地方行政区分ごとに制定されたこの規則は農場段階におけるすべての家畜を対象としており、具体的な飼養の基準として、付則１では、魚類、両生類、は虫類を除いたすべての家畜を対象とした、検査、記録保持、行動の自由、施設・機器の基準、給餌・給水の方法などの一般的な基準について規定している。また、付則２から７では、以下の畜種ごとの飼養の基準を規定したものとなっている。
付則２：採卵鶏
付則３：採卵鶏以外の家きん
付則４：繁殖や肥育目的の子牛
付則５：牛
付則６：豚
付則７：ウサギ

　 このように、本規則では、一般的な動物福祉に関する規則のみならず、採卵鶏、子牛、豚に関する動物福祉のための飼養基準なども規定したものとなっており、ＥＵの農場段階における動物福祉の基本規則に加え、採卵鶏、子牛、豚の動物福祉の最低基準を定めた規則にも対応したものとなっている。


　 ウ　動物福祉規約（welfare codes）

　 「1968年農業法〔雑則〕」においては、イギリスの動物福祉に関する主管当局はイギリス環境・食糧・地域開発省（ＤＥＦＲＡ）の大臣が「家畜の動物福祉に関する推奨規約（Code of Recommendation for the Welfare of Livestock）」、通常「動物福祉規約」とよばれる規約を定めることとなっている。現在、牛、豚、採卵鶏について定められており、「2000年家畜の福祉に関する規則」の内容をより具体的に示した「動物福祉に基づいた飼養管理のための仕様書」となっている。

　 なお、本規約は法律ではないことから、本規約に定める飼養管理方法を必ず順守しなければならないわけではない。しかし、本規約は生産者の動物福祉基準の順守を容易なものとすることを目的として定めたものであり、仮に飼養者が家畜に不必要な苦痛やストレスを与えたとの疑いで起訴される場合には、本規約を順守していないことがその証拠となることがある。

（2） イギリスの規則とＥＵの動物福祉に係る諸規則との比較

（１）ＥＵの「農場段階における動物福祉の基本規則」との比較

　 イギリスにおける家畜飼養者が順守すべき動物福祉のための一般基準は、前述の、地方行政区分ごとに制定された「2000年家畜の福祉に関する規則」（以下、「イギリスの規則」）の付則1で規定されている。これは、ＥＵの農場段階における動物福祉の基本規則（理事会指令98/58/EC）（以下、「ＥＵの基本規則」）に規定された基本的な飼養管理の内容と水準をそのまま規定したものとなっている。ただし、イギリスの規則では、ＥＵの基本規則に加え、主なものとして以下の２点を追加して規定している。

・施設内で飼養される動物（家きんを除く）は、いかなる時にも、十分に乾燥した休憩場所で休憩ができるようにしなければならない。

・捕定のために、家畜に対し電流を流してはならない。

（２）ＥＵの「採卵鶏に関する動物福祉のための飼養基準規則」との比較

　 イギリスにおける採卵鶏を飼養する場合に順守すべき基準は、イギリスの規則の付則２で「ケージ飼い」の基準のみを規定していた。その後、「2002年家畜の福祉に関する規則〔改正〕」において、この付則２は改正され、採卵鶏の保護のための最低基準に関する理事会指令1999/74/ECの飼養管理の内容と水準をそのまま規定したものとなっている。また、「エンリッチドケージ以外のケージ飼い」に係る使用制限や使用禁止のスケジュールも同様である。

　 したがって、採卵鶏に関するイギリスの基準は、ＥＵの最低基準と同水準で実施している。

農場段階における動物福祉に関する法令の対応関係

（３）ＥＵの「子牛に関する動物福祉のための飼養基準規則」との比較

　 イギリスにおける子牛の飼養に関する順守すべき基準は、イギリスの規則の付則４で規定している。これは、子牛の保護のための最低基準に関する理事会指令91/629/EECに規定された基本的な飼養管理の主な内容とその水準を踏襲したものとなっている。

　 なお、理事会指令91/629/EECでは2006年12月31日以降、８週齢を超える子牛の単房での飼養を原則禁止することとなっているが、イギリスでは他のＥＵ加盟国に先駆け、これを90年より禁止している。
また、ＥＵの理事会指令と比べると、以下の点で、イギリスの規則においてはより厳密な基準が設定されている。

○　子牛１頭当たりの飼養施設の面積




○子牛に与える飼料中の繊維質の量

（４）ＥＵの「豚に関する動物福祉のための飼養基準規則」との比較

　 イギリスにおける豚の飼養に関する順守すべき基準は、イギリスの規則の付則６で規定していた。その後、「2003年家畜の福祉に関する規則〔改正〕」において、付則６は改正され、豚の保護のための最低基準に関する理事会指令91/630/EECで規定された基本的な飼養管理の主な内容とその水準を踏襲したものとなっている。

　 なお、理事会指令91/630/EECでは、種付けを実施した雌豚について、種付け実施の４週間後から分娩予定１週間前までの間の群飼いを、2003年１月１日以降に新設または改修する施設と2013年１月１日以降のすべての施設で適用することとしているが、この分娩予定豚の群飼いについて、イギリスではすでに99年より義務付けている。

　 また、理事会指令91/630/EECと比べると、以下の点で、イギリスの規則においてはより厳密な基準が設定されている。

○　つなぎ飼いの禁止



○　単房の規格



○　体を傷つける行為の特例

（3） 動物福祉に関する法令の順守について

　ＤＥＦＲＡは、「1981年動物健康法」に基づき、毎年、議会に対しＤＥＦＲＡの検査の結果、動物福祉の順守違反として法手続が取られ有罪となった事案の詳細を含めた報告書を提出している。この報告書はイングランドとウェールズにおける実績をまとめたものである。

　 この動物福祉に関する基準の農場段階および輸送段階での順守状況の検査は、ＤＥＦＲＡの州衛生・獣医サービス局（ＳＶＳ）が実施している。このうち農場段階の検査は、ＳＶＳの年間計画に基づく農家検査と無作為抽出による農家検査の両方を行っている。さらに、ＳＶＳはこれらの農家訪問による検査に加え、以前の検査により動物福祉の順守に問題があるとされたすべての農場に対する厳しい追跡調査も実施している。ＳＶＳが検査の結果、動物福祉に関し問題があると判断すれば、まず、注意または警告を発する。通常は、この段階で改善が行われ問題はなくなるが、改善が見られず法的な手続きが必要と判断すれば、ＤＥＦＲＡが農場を告訴する手続きを行う。この場合、動物虐待防止協会（ＲＳＰＣＡ）や地方自治体の協力を得て行うこともある。「1986年動物法〔科学的手順〕」に基づく法手続きを経て、有罪となれば１件につき６カ月以下の懲役または5,000ポンド（約103万円：１ポンド＝205円）以下の罰金もしくはその両方が課せられることとなっている。

　 2005年の議会に対する報告書では、個体登録や、副産物処理、動物福祉の基準などの順守に違反する農場などへの対応の実績および法手続をとった事案に関する氏名まで含めた詳細が取りまとめられている。このうち、動物福祉の基準の順守に関し講じた事案を取りまとめた概要は以下のとおり。

「1981年動物健康法」に基づき動物福祉の順守
のために講じた法手続きの結果（2005年）




その他動物福祉基準の順守のために講じた措置（2005年）




動物福祉の違反事例の詳細（抜粋）

 

（4） イギリスの動物福祉に関する法令をめぐる動き

　イギリスの動物福祉への取り組みが早くから進んでいることはすでに紹介したが、現行の動物福祉に関する数々の法律が、長い年月の経過に伴う社会の変化や科学の進展に十分に対応できていないとの問題も出てきた。さらに、現在、動物福祉に関係する法令が20以上もあることにより、法令間の食い違いや抜け道も見られるようになった。

　 また、家畜の飼養に関する基準についてはＥＵの規則や各国の法律で規定され実施されているが、家畜以外の動物については同様の基準は定められていない。

　 このため、ＤＥＦＲＡは、家畜やペット、競技用動物までを対象とした動物福祉に関する法律の一元化および規定内容の見直しを行うこととした。この動物福祉に関する法案の主なポイントは次のとおり。

・動物への虐待を減らすため、苦痛が表面化する前に動物福祉を順守させるために必要な手続きをとることを可能とする。

・家畜やペットの飼養者に、飼養する動物の動物福祉の実施に全責任を負わせる。

・罰則の強化による違反の抑制と現行制度における法の抜け穴をふさぐ。

・法の執行者および動物の飼養者のための法律を統合し簡素化を図る。

・現行の農場段階の家畜の「動物福祉規約」の制定と同様に、ペットに係る議会の承認を経た規約を制定する。

・動物を闘わせた場合（闘牛、闘鶏など）の罰則を強化する。

・動物福祉の違反者に対する法適用の有効性を強化する。

・動物を購入できる最低年齢を12歳から16歳に引き上げる。また、親の了解を得ない16歳以下の子供にペットを賞品として与えることを禁止する。

・特例を除く動物の体の一部を切除することを禁止する。
　

　 この動物福祉法案のイギリス議会における審議については、2006年３月14日に下院を通過し、翌15日に上院に送られている。上院では４月18日に第二読会が開催され、４回開催される予定の委員会審議のうち、すでに２回が５月23日および同24日に実施され、残り２回が６月14日、同15日に予定されている。今後、第三読会を経て、両院の修正法案に両院が同意すれば、国王（女王）の同意手続きを経て、法律となる予定である。

7　おわりに

　今回のレポートでは、ＥＵの動物福祉の取り組みや今後の動きを中心に紹介したが、ＥＵの消費者がこの取り組みをどのように評価しているかを簡単に紹介する。

　 欧州委員会が2005年６月に公表した消費者の意識に関する調査結果によれば、74％が「商品の選択を通じて動物福祉の改善に貢献できると信じている」と回答し、また57％が「動物福祉規則を順守して生産された家畜由来の製品を、より高い値段でも喜んで買う」と回答している。この結果からは、ＥＵでは消費者サイドも、動物福祉の取り組みにおける役割やメリット・デメリットをきちんと認識した上で、生産者の動物福祉への取り組みを支持していると考えられる。

　 動物福祉に取り組む結果、家畜の苦痛やストレスが軽減され、また本来の生育環境により近い環境が確保されるという家畜にとってのメリットと、その結果、生産される畜産物の品質・安全性が改善されるという人間にとってのメリットが期待される。一方、経済性追求の観点においては負の要素となる動物福祉に対する取り組みが生産コストの増加につながりかねないというデメリットが存在する。したがって、畜産物生産が経済活動である限りにおいては、生産者サイドの取り組みと併せて、消費者サイドの理解が無い限りはその取り組みはうまくいかないと考える。

　 この調査結果は、早くから動物福祉に取り組み、また試行錯誤を繰り返してきたＥＵの成果であろう。そして、この結果は、ＥＵにおける先進的な動物福祉の取り組みが、これまでの「家畜のため、人間のため」に実施するという段階から、商品の競争力向上のための「付加価値化のため」にもつながるという段階に移っているとも考えられる。

　 消費者の食の安全・安心への関心の高まりと併せ、動物福祉への関心は今後さらに高まっていくだろう。このとき、動物福祉の厳しい基準をクリアして生産されたＥＵの畜産物は、ＥＵ域内はもちろんのこと、世界の市場においても競争力を持つ可能性が十分に考えられるのである。

（参考資料）
　欧州委員会ホームページ
　ＤＥＦＲＡホームページ
　ＤＥＦＲＡ報告書（Return of expenditure incurred and prosecutions taken under the Animal Health Act 1981 and incidences of disease in imported animals for the year 2005）