本年中にＢＳＥルールの改正を目指す　

　欧州議会は５月17日、ＥＵにおけるＴＳＥ（伝達性海綿状脳症）対策の根拠規則である「ＴＳＥの防疫、管理、撲滅に関する規則（ＥＣ/999/2001、以下「ＴＳＥ規則」という。）」の改正案に合意した。今回の合意により、昨年７月に公表した「ＴＳＥ指針（Roadmap）」に沿って欧州委員会が行ういくつかのＢＳＥ対策の見直し作業について、法的な環境が整うこととなった。

　欧州委員会によれば、今後、ＴＳＥ規則の改正案については、閣僚理事会での合意を経て夏休み前には施行される見込みとしており、これを受け、同委員会では、ＴＳＥ規則の別表に規定する具体的なＢＳＥルールの最初の変更提案を2006年中に行いたいとしている。

ＢＳＥ対策の緩和につながる改正事項　

　今回の改正は、近年のＥＵでのＢＳＥ陽性牛頭数が減少傾向で推移していることや、ＢＳＥに関する科学的な知見が新たにそろってきたことを受け、ＥＵの最優先課題である食品の安全性や消費者の保護に影響を与えない範囲で行うものである。

　まず、ＢＳＥ対策の緩和につながる事項の例としては、反すう動物向け飼料における魚粉の混入を一定水準までは許容する改正に合意した。現在のＴＳＥ規則では、一定の条件の下で反すう動物以外の動物に魚粉を給与することは認めているが、基本的には動物由来の成分が飼料中には存在してはならないと考えるゼロ容認（zero-tolerance）となっていた。

　また、ＢＳＥの監視プログラムについても、対策の効果が十分みられ、公衆衛生にリスクを与えないと証明された加盟国においては、検査義務のある対象月齢や監視対象頭数を見直すことができることとした。

ＢＳＥリスクに基づく新たなカテゴリー分け　

　ＢＳＥリスクに応じた各国のカテゴリー分けの目的は、輸入国の公衆衛生および家畜衛生の保護を保証するために必要なカテゴリーに応じた貿易ルールを定めることである。このような貿易のための条件は、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）のＢＳＥに関する国際基準（ＢＳＥコード）に定められており、2005年５月のＯＩＥ総会において、ＢＳＥリスクに応じたそれまでの５つのカテゴリー分けから、簡素化された３つのカテゴリー分け（カテゴリー１：無視できるほどのＢＳＥリスクの国。カテゴリー２：管理されたＢＳＥリスクの国。カテゴリー３： ＢＳＥリスクが不明の国。）へと変更することについて合意されている。

　今回の改正では、ＴＳＥ規則におけるカテゴリー分けについても、ＯＩＥでの合意と同様に、新たな３つのカテゴリー分けへと変更することとし、これにより、今後の牛肉貿易における国際ルールにも対応できるようにした。なお、本カテゴリーに基づいたＯＩＥによる各国のカテゴリー分け作業が2007年５月までに終了しない場合には、ＥＵは、この新たなカテゴリー分けを主な貿易相手国との貿易において独自に適用することとしている。

ＢＳＥ対策の強化につながる改正事項

　ＢＳＥ対策の強化につながる事項の例としては、機械的除去肉（ＭＳＭ：Mechanically Separated Meat）の製造に関する規制強化が挙げられる。これまでは、ＴＳＥ規則の条文上、ＭＳＭを、ＢＳＥリスクがわずかでもある国で、反すう動物の頭がいまたは脊柱から製造する場合のみ禁止していた。今回の改正により、前述の新たなカテゴリー分けで、カテゴリー２および３に分類される国では、反すう動物のいかなる骨からもＭＳＭの製造を禁止することとした。ただし、2007年６月末までの移行措置として、ＴＳＥ規則の別表の規定に基づき、現状ではすべてのＭＳＭの製造を禁止している。

　また、特定危険部位（ＳＲＭ）として指定する部位について、現在のＴＳＥ規則では別表で規定しているが、このうち、脳、へんとう、脊柱についてはＴＳＥ規則の条文中で規定することとした。この結果、脳などのＳＲＭの規定を変更するに当たっては、これまではフードチェーン・家畜衛生常設委員会の同意により可能であったものが、今後は、欧州議会による共同決定手続きを必要とすることとなった。