個人所得税減税や年金改革などが目玉

　連邦政府は５月９日、2006/07年度（７〜６月）の連邦予算案を発表した。同年度の実質経済成長率が国内総生産（ＧＤＰ）ベースで3.25％との予測の下、歳入は前年度比8.0％増の2,316億豪ドル（20兆1,492億円：１豪ドル＝87円）、歳出は同6.6％増の2,197億豪ドル（19兆1,139億円）と５期連続の黒字予算案となった。

　今回の予算案では、好調な国内経済を反映して法人税などの税収増が見込まれる中、４年間で総額367億豪ドル（３兆1,929億円）からなる個人所得税の減税や年金改革、医療研究、道路や鉄道の整備などが目玉となっている。

防疫対策や財務相談サービスなどを強化

　農漁林業省関連の予算規模は、全体で約22億豪ドル（1,914億円）となり、予算構成をみると、干ばつに関連した地方農業対策や技術革新、検疫や輸出対策などが多くを占め、残りは産業振興、国土保全などとなっている。

　連邦政府は、単年度予算とともに事業実施期間分の総予算額を併せて計上している。畜産関連で新たに予算化されたものの概要は次のとおり。

○ 鳥インフルエンザ対策費として３年間で4,420万豪ドル（38億4,540万円）を追加

　鳥インフルエンザ対策として、従来から豪州北部での渡り鳥の監視やサーベイランスなどを実施してきたが、今回の予算案では、鳥インフルエンザの侵入を防ぐための空港や港湾での検疫強化や、鳥インフルエンザの疾病研究やワクチン確保、鳥インフルエンザ発生時の生産者の対応訓練などに重点が置かれている。

○重大な家畜伝染病や植物病害虫の防疫対策費として４年間で1,600万豪ドル（13億9,200万円）

　国外から侵入する家畜伝染病対策として、従来は、主に口蹄疫を想定して実施してきたが、貿易の発展や旅行者の増加などにより、他の家畜伝染病や植物病害虫の侵入の可能性が増していることから、これらに備えるため検疫システムなどの改善を行う。併せて、増加する輸入品の防疫上のリスク評価や、輸入認定をスムーズに行えるようバイオセキュリティー担当部門を強化する。

○ 地方の農家などに対する財務相談経費として２年間で972万豪ドル（８億4,564万円）を追加

　干ばつ下やその影響からの回復過程で、地方の農家などに対する財務相談サービスの提供は極めて重要であることから、これを拡充、強化する。

○なお、そのほかの農業関連対策として、マレー・ダーリング川流域の水資源の効率的利用対策として５億豪ドル（435億円）、不法漁業の取締強化に４年間で9,830万豪ドル（85億5,210万円）などが予算化されている。

農業団体は今回の予算を歓迎

　全国農業者連盟（ＮＦＦ）は、今回の予算案を好意的に受け止めている。

　ＮＦＦによると、減税策の一環として、家族経営を行っている農家に対し、事業の譲渡所得税減税を行うとしていることから、若い後継者が農業を継続しやすくなったとしている。また、道路や鉄道の整備により、農産物の輸送が効率的に行えること、さらに、マレー・ダーリング川流域の水資源の効率的利用を図ることは、農家にとって利益になるだけでなく自然環境にもよい影響を及ぼすとしている。同河川流域の農業生産高は、豪州全体の35％に達しているが、近年、同河川からのかんがい用水の利用過多などから、水位が低下し、水不足や塩害などの自然環境破壊が問題となっている。