高まる危機意識

　シンガポールでは、現在、隣国のマレーシアで再発生した高病原性鳥インフルエンザ（ＡＩ）による家きん輸入の一部停止やインドネシアにおける感染者の死亡数の増加などを受け、ＡＩが人から人へ感染することへの警戒感が高まっている。

　同国では、2003年における急性重症呼吸器症候群（サーズ）の感染拡大により多数の死者を出すとともに、外食産業や観光産業などを中心に大きな打撃を受けた経緯があることから、シンガポール政府も専用のウェブサイトを設け、国民への注意喚起および情報提供などを行っている。

輸入家きん肉に対する厳しい監視

　同国では、消費する鶏肉の５割を生体でマレーシア（ジョホール、マラッカおよびヌグリスンビラン州）から、また残り５割はブラジルや米国などから冷凍で輸入している。また、卵は、消費量の65％がマレーシアからの輸入である。

　このことから、シンガポール政府は、このウェブサイト中で、３月16日にマレーシアのペラ州で発生したＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザへの迅速な対応（アヒルの即時輸入停止）を行ったことを紹介するとともに、現在輸入を行っているジョホール、マラッカおよびヌグリスンビランの各州の鶏については、シンガポール食品獣医庁（ＡＶＡ）およびマレーシア獣医畜産局（ＤＶＳ）が引き続き監視を行っているので、人および家畜が健康面で安全である旨を強調している。

ＡＩ防疫対策冊子の配布

　このような対応のほか、シンガポール政府は今回、ＡＩの防疫対策などを取りまとめた冊子を今月下旬に100万世帯へ提供することを決定し、ほぼ全世帯に配布されることになると国内のメディアが報じた。　　

　また、すでに、同国政府のウェブサイトからは、当該冊子のダウンロードが可能であり、多民族国家であることから、英語、中国、マレー語およびタミル語の４カ国に対応している。同国政府は、今回の冊子発行に100万シンガポールドル（７千３百万円、１シンガポールドル＝73円）を費やすとしている。

　当該雑誌は、以下の内容などについて図解入りで示している。

　（１）ＡＩへの取り組み状況、（２）ＡＩがシンガポールに及ぼす影響、（３）家族と自分の健康管理における注意点、（４）職場などにおける注意点、（５）死んだ鳥への対処法、（６）ＡＩに関する情報の入手先　

　特に、同国の人口密度は１平方キロメートル当たり約6，200人（日本は約340人）と高いため、ＡＩが人へ感染した場合の早期対応が重要である。

ＡＩ発生を想定した訓練の実施

　さらに、同国政府はＡＩが人へ感染した場合を想定し、その対応策などを以下のとおり打ち出している。

　（１）インフルエンザ用治療薬のタミフル剤68万ドース、同リレンザ剤５万ドースの確保。タミフル剤については、今年末までに100万ドースまで追加予定

　（２）2003年のサーズ発生以来、公立病院の隔離病室を320室まで増床（完了済）

　（３）今年の７月に２日間の予定で、ＡＩ発生を想定した訓練を実施する。訓練の内容は、病院や診療所で患者の隔離や感染者の管理など