4,000件以上の意見を41の課題に集約
米国農務省（ＵＳＤＡ）は３月29日、同省が2005年に開催した2007年農業法に関するフォーラムで、農業関係者から出された意見および同年末までにウェブサイトなどを通じて提出されたパブリックコメントの要約作業を完了し、4,000件以上に及ぶ意見を41の課題ごとに集約した意見概要を公表した。
当該公表された資料は、各課題ごとに、背景、一般的な意見の概要、具体的な提案の三つの項目から構成されており、今後、ＵＳＤＡによる新たな農業政策の検討の基礎として、また、2007年農業法の立案に向けた分析資料として活用されることとなる。
今回公表された意見概要のうち、畜産に関連する主な課題に対する意見は以下のとおり。
１．食品安全
現行の農業法は、米国民に対し安全な食物供給を保証しているとの意見が数多く出された一方で、農家への直接支払いなどによって活発化した農業の規模拡大や寡占化が食品の安全問題を増大させたとする指摘が述べられた。
地方のと畜場に対する資金援助の増加を求める者がいた一方で、生産者による消費者への直接販売を認めるよう求める少数意見もあった。
また、すべての規制は、経費の増大を招くことを指摘する少数意見もあり、農業政策は科学的で、経済的であり、かつ効果的な規制を入れるべきであるとされた。
２．家畜衛生
家畜衛生上の脅威や病気の問題に対し、一般論として、家畜伝染病の防止や撲滅を含め、より注意が払われ、連邦政府の資金的な支援が継続されるべきとされた。
多くの参加者が、鳥インフルエンザに対して懸念を示すとともに、全国鳥改善プログラム、研究、高病原性および低病原性鳥インフルエンザに対する補償を支持した。
ＢＳＥ問題に対する米農務長官による対応に対し感謝を示す者がいた。一方で、特にアジアの市場における米国産牛肉の輸入再開について落胆を示す者もいた。
牛肉および鶏肉は、ＢＳＥや鳥インフルエンザの懸念に直面しているため、農業法により、ＨＡＣＣＰまたは同等の食品安全を強化する手段を講じている生産者への奨励金を要望する者もいた。
３．全国個体識別制度（ＮＡＩＳ）
統一的な個体識別制度の実施自体は支持するが、経費の負担を望まないとの意見が多数出された。また、このような意見のほとんどが、政府がデータベースを管理し、義務的かつ、公的資金が提供される制度の運営を望むとしている。
本制度の実施者として、農業団体が適当であるとの意見もあった。
さらに、費用および守秘義務の観点から民間によるデータベースの管理を支持する意見もあった。
４．原産国表示制度（ＣＯＯＬ）
魚介類を除くＣＯＯＬの完全実施は、2008年９月末まで延期されているが、任意の実施を望む意見がわずかにあったものの、食肉および食肉製品に対する義務的な実施を支持する多数の意見が述べられた。
５．動物愛護
家畜の動物愛護に関する懸念が多く示された。農場、輸送、と畜に関する最低基準の設定を求める意見や、ＵＳＤＡによる畜産における動物愛護に対する懸念を払しょくするための努力を求める意見などがあった。
６．酪農政策
・現行の酪農政策に関しては、特に加工原料乳価格支持制度（ＭＰＳＰ）など、制度があまりに複雑過ぎるので簡素化が必要
・乳価があまりに不安定であるため、支持価格を上回った場合の生産計画や資金調達が困難
・ＭＰＳＰは、今日の市場や技術に適合するよう最新のものとする必要
・南東地域では、ＭＰＳＰは良く機能しているが、支持水準の引き上げが必要
・特に、米環境保護庁（ＥＰＡ）による規制や市場価格の変動を妨げるＭＰＳＰによる乳製品の買い上げなど、成長や革新に対する規制障壁の緩和が必要
・生乳所得損失契約プログラム（ＭＩＬＣ）に対する意見は、一般的に反対の立場の米国西部の生産者と、継続を支持する他の地域で異なった
特に、西部州以外の多くの小規模な酪農家は、ＭＩＬＣは簡略で公正な制度であるとの意見
・特に、中西部の生産者から事前契約の中止といったリスクマネージメント措置の要望があった一方、南西部では、事前契約は不要との意見
・東部、中西部、南東部からは、他地域からの低価格の牛乳により、これら地域での生乳生産の促進を損なうことのないよう、地域間での生産バランスの維持が必要との意見
・ＭＰＳＰに対する継続を支持
７．国際貿易
・世界貿易の拡大に伴い、農業市場の活力が増加
・米国の貿易政策は、他国との農業貿易を推進し増加させるべき
・ＮＡＦＴＡ、米・中米自由貿易協定（ＣＡＦＴＡ）をはじめとする自由貿易協定は不要
・多くの豚肉生産者が、ＣＡＦＴＡの議会承認についてＵＳＤＡに対し感謝
・数人の牛肉生産者は、ＣＡＦＴＡについて懸念を示し、また、米国はブラジル、アルゼンチン、豪州からの牛肉輸入を管理可能か疑問視
・国際貿易に関し、米国は、自由貿易ではなく、公正な貿易を必要
・乳製品の輸出のために、乳製品輸出奨励プログラム（ＤＥＩＰ）を積極的に活用すべき
・国内の支持価格の引き下げにより、国際競争力を増加させ得るとする意見があったが、ブラジルのような地価や労賃の安い国とは競争は困難とのより多くの意見
・すべての輸入農産物は、米国内の生産者に要求される水準と同じ安全基準を満たすよう要求されるべき
・輸入農産物に対する全品検査を実施し、検査代を輸入品の価格に添加すべき
・海外市場の要求に合致する製品を供給する生産者への奨励金について、肉牛生産者がと畜解体業者に対し、特定の家畜について食卓から草地まで追跡出来る証拠を提供した場合、この生産者は奨励金を与えられるべき
・米国は、ＷＴＯのドーハラウンドが終了するまで次期農業法を成立させるべきではないとする意見が出た一方、農業法は、ＷＴＯの要求に適合するため十分柔軟であるべき
・ＷＴＯや貿易協定は、米国の農業政策に影響してはならない
・米国の輸送構造は、国際競争に対応するため大幅に改善が必要
８．環境保全政策
・環境保全政策への十分な財政支援および2007年農業法においても当該政策が引き続き認可されることを支持
・強化された環境基準に適合する者に対し、ＵＳＤＡはより高額の農業プログラムによる支払いを行うべき
・次期農業法において、誰もが農業プログラムによる利益を受けられるようにする以前に、ＵＳＤＡは環境基準の順守の厳格化を図るべき
・地域の必要に適合するよう、低いレベルの決定権および権限の付与と柔軟性について一般的な支持
・長期的な環境の持続的なプログラムに参加している地権者を重要視すべき
・大規模農場や牛の飼養によって起きる環境汚染への多くの懸念
・農業に寄与する土壌や水などの環境要素について、より良い知識が必要
・環境改善奨励計画（ＥＱＩＰ）に対し、新農業法における継続実施および技術的、財政的支援の拡大が必要
・ＥＱＩＰ上、家族経営を優先すべき
・養豚農家は、養豚についてはごくわずかのＥＱＩＰの契約しか結ばれていないとの懸念。また、寡占化した畜産の増加について、ＥＱＩＰの参加に対するセーフガードが必要
ジョハンズ米農務長官は、今回の意見概要の公表に当たり、2007年農業法の立案に向けたＵＳＤＡの次なるステップは、今回要約された意見概要から、さらなる分析が必要ないくつかのテーマを収集することであるとした。今後、ＵＳＤＡのコリンズ首席エコノミストを中心に各課題ごとの分析が進められることとなる。
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