ルーマニアからの家きん製品などの輸入の一時停止措置の緩和

　ルーマニアでは、本年５月中旬に家きんにおける高病原性鳥インフルエンザ（ＨＰＡＩ）が再発したことから、家きん肉や調製品などの輸入一時停止措置の適用対象地域を、それまで感染が確認されていた31県から同国全域に拡大していた。しかしながら、６月10日の感染確認を最後にこれまで新たな感染が確認されていないことから、今回、一部の地域についてはこの輸入一時停止の対象地域から除外することとした。ただし、ドナウデルタ地域およびカルパチア山脈の南部・東部地域については引き続き輸入停止の対象地域となる。これは、同国におけるこれまでのＨＰＡＩの感染確認状況を考慮し、秋の渡り鳥の飛来シーズンを迎えるに当たり、予防的な措置として実施される。

　なお、生きた鳥や種卵などの一時停止措置は、引き続きルーマニア全域を対象に実施される。

ドイツにおけるワクチン接種計画

　欧州委員会および加盟国は、ドイツ政府からの、同国中西部のノルトライン・ヴェストファーレン州の３カ所の養鶏施設において、今後２年間にわたって、ＨＰＡＩウイルスに対するワクチンの接種試験を実施する計画を承認した。この試験は、あくまでワクチン接種の効果やそれが及ぼす影響について調査することを目的とし、試験に供される鳥やそれらから生産される肉や卵については市場に流通させないこととしている。なお、ＥＵ域内では、ＨＰＡＩの感染予防を目的として、オランダおよびフランスが家きんを対象に、また17カ国が動物園などで飼養されるＨＰＡＩに感受性の高い鳥を対象にワクチン接種を実施している。

ＥＵでのＨＰＡＩの発生は小康状態

　ＥＵでは、本年２月11日に、ギリシャの野鳥においてＨＰＡＩの感染が確認されて以降、10月11日現在、野鳥での感染が14カ国（748件）、家きんでの感染が５カ国で報告されている。しかし、これらの大部分は２月から５月までの間に確認されたものであり、６月以降の確認件数は激減している。その後は、８月３日のドイツの野鳥での確認を最後に新たな確認の報告はなく、同病の感染確認に伴い設定されたすべての規制区域は解除されている。

　しかしながら、秋以降、渡り鳥の飛来とともに、再びＥＵ域内にＨＰＡＩウイルスが侵入する危険性が高まることから、各加盟国は、これまでのＨＰＡＩに対する監視・予防対策を緩めることなく、引き続き実施していくこととしている。