国内の沈静化と隣国での再発

　ミャンマーでは3月上旬に中部の第二の都市マンダレーとその近くのサガン地域で高病原性鳥インフルエンザ（ＡＩ）が発生し、鶏やウズラの死亡が確認され、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）や国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などの協力の下に、家きんの移動制限や市場の閉鎖を行うとともに感染が疑われる家きんなどの処分を行った。処分羽数の国際獣疫事務局（ＯＩＥ）への報告によれば、鶏とウズラ合わせて44万７千羽となっており、そのほかに鶏卵とウズラの卵が４万個処分されたとされている。4月初旬がＡＩの最終発生となっており、下旬には家きんの移動制限などの措置の解除が行われ、現在までのところ再発は確認されていない。また人的被害は発生していないとされている。

携帯電話による監視インフラの整備

　このような中、ミャンマー畜水省は、先にＡＩが発生したマンダレー市とサガン地域において、携帯電話によるＡＩ監視網の構築を計画しており、ＡＩの被害を受けた養鶏業者などに対して通常250万チャット（21万３千円：1チャット＝0.085円（実勢レート））する携帯電話を155万チャット（13万２千円）で購入可能にし、獣医などＡＩの防疫に関係する者との通信インフラを整備するとしている。この事業は国際機関の専門家のアドバイスの下、郵政省の協力によって実施された。この値下げ販売は6月から始められているが、最終的に合計600台の携帯電話を養鶏業者に普及させたいとしている。

鶏肉と鶏卵価格は、ＡＩ発生以前の水準以上に回復

　鶏肉と鶏卵価格は、ＡＩの発生により一時的に低下したものの、比較的早期に回復した。鶏肉小売価格はＡＩ発生前の２月には１キログラム当たり1,750チャット（149円）であったが、ＡＩが発生した３月には1,125チャット（96円）に下落した。その後、４月には1,562チャット（133円）まで回復し、それ以降も発生前の水準を上回って推移し、７月には2,187チャット（186円）となった。この価格動向は、ＡＩの発生によって鶏肉供給量が減少したほかほかにインフレの進行も関係しているとされている。同様に鶏卵小売価格も、２月には１キログラム当たり1,200チャット（102円）だったものが３月には1,000チャット（85円）に下落したが、７月には1,600チャット（136円）に回復している。

　しかしながら、隣国のタイで７月下旬に再発が確認されているため、ミャンマー政府としてもＡＩ再発に対する警戒を緩めることはできない状況にある。

ミャンマーヤンゴン市の小売価格